プレスリリース

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、2024年1月に日本円ステーブルコイン「JPYC（前払式）」の累計発行額が25億円を突破したことをお知らせいたします。
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「JPYC（JPY Coin）」は1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコインです。
2021年1月27日に発行を開始してから、2024年1月には25億円を超えるJPYCを発行いたしました。
JPYCでは現在、Ethereum、Polygon、Avalanche、Astar Network、Shiden Network、Gnosisでご利用が可能です。今後も更なる決済手段としての価値の向上に寄与するとともに、対応ネットワークの拡張による利便性も高めてまいります。

昨年末にはJPYCの商品券を用いた「ふるさと納税」を開始することができました。
JPYC商品券を用いた徳島県海陽町への「ふるさと納税」では伊勢海老などの海産物や日本一の地鶏・阿波尾鶏が返礼品として人気です。
今後、電子型にも対応することで、ステーブルコインを用いた「ふるさと納税」としては国内初の取り組みとなる見込みです。

2024年は多くのステーブルコイン事業者がステーブルコインを発行する「ステーブルコイン元年」とも呼ばれ、各方面からの大きな注目を浴びています。JPYCでも今年、電子決済手段のステーブルコインを発行予定であり、これまで以上に利便性を拡大してまいります。


2024年以降のステーブルコイン企業JPYC
これまで利用されている「JPYC（前払式）」とは別に、資金移動業のライセンスを所得することで償還可能な「JPYC（電子決済手段）」の発行を目指しております。
また、電子決済手段等取引業のライセンス取得を前提として開設するステーブルコイン専用取引所において、JPYCと国内外のステーブルコインの交換を実現し、JPYCがステーブルコイン同士を繋ぐハブとして機能することも目指しています。JPYCを通して、国内の今後発行されていくであろうステーブルコインや、USDCなどの海外ステーブルコインを交換できる見込みです。
JPYC株式会社では「社会のジレンマを突破する。」を企業ミッションとし、責任のあるイノベーションを促進すると共に、他のネットワーク対応や交換先の拡充などJPYCエコシステムの拡大を積極的に行ってまいります。

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

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