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SmartHR、「人事評価」機能で作成された評価シート10万件のデータから評価制度の傾向を分析

(PR TIMES) 2022年12月27日(火)14時15分配信 PR TIMES

 株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」の「人事評価」機能で作成された人事評価シートの件数が10万件に達しました。2021年10月28日の提供開始から現在に至る10万件のデータをもとに、「人事評価」機能から見える企業の評価制度に関する傾向をお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15987/211/resize/d15987-211-ef8fb9116080963c6adc-0.jpg ]


■ 「SmartHR」の「人事評価」機能について
 人事評価は仕事への動機づけや人材育成、報酬や査定の決定に影響を与える重要な業務です。しかし、人事評価制度の運用に課題を感じている企業は多く、その背景には、人事評価業務にかかる工数と心理的負荷の高さなどがあると考えられます。2021年8月に行った「人事評価業務」に関する調査では、担当者の46%が評価シートにまつわる工数の負荷を感じていると共に、評価作業に対して心理的負担を感じている割合も40%を超えることが明らかになっています。また、評価業務において紙と他ツール(表計算ソフトなど)を併用している担当者ほど、工数の負荷と心理的な負担が大きいという結果も出ています。人事評価業務をすべてシステムで行っている企業は3割にとどまるため、多くの企業においてペーパーレスが課題になっていることが数字から見て取れます。(※1)

SmartHRでは、人事担当者の「人事評価の納得感を上げたい」「人事評価プロセスのムダを減らし、人事業務の質を向上させたい」などの声をもとに「SmartHR」の機能として2021年10月28日に「人事評価」機能の提供を開始しました。「人事評価」機能は、「SmartHR」内に蓄積された従業員情報を活用して評価シートや評価フローを自由にカスタマイズしながら人事評価を行えるため、人事担当者の業務負荷削減に繋がります。また、評価プロセスや結果の見える化により従業員の納得感の向上も期待できます。「人事評価」機能は、提供開始から一年が経過した2022年10月、評価対象者ごとに作成する評価シートの作成数が10万件に達しました。(※2)

「人事評価機能」:https://smarthr.jp/function/evaluation/
[画像2: https://prtimes.jp/i/15987/211/resize/d15987-211-5320959acf05a24ee1e8-1.jpg ]


■ 「SmartHR」の「人事評価機能」利用状況
「人事評価」機能に関するデータから、評価に関する業種別傾向や評価業務の負荷が高まりやすい時期が伺えます。
<企業規模別ユーザーの区分に関するデータ>
「人事評価」機能の企業規模別ユーザー数を割合で見ると、101〜500名、501〜2,000名、2,001名以上の企業に所属するユーザーが各々30%以上を占めており、所属する企業規模にあまり偏りなく評価業務が行われていることが見て取れます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15987/211/resize/d15987-211-fd10d88cb069931afbe3-2.jpg ]


業種別では、特に卸売・小売業の企業に所属するユーザーが24.61%と最多ではあるものの、10%を超える業種が4つ、3%を超える業種が7つあるなど幅広い企業で利用されています。こうした結果の背景には、人事評価の効率化に対して、規模や業種を問わない多くの企業が課題を感じていることがあると考えられます。実際に、評価関連業務に紙とそれ以外のツールを併用している担当者の6割以上が、工数に課題を感じることが明らかになっています。(※1)

[画像4: https://prtimes.jp/i/15987/211/resize/d15987-211-1cc247a377f6418adb1d-3.jpg ]


<月ごとの評価プロジェクト開始数>
評価期間の開始月にあたる「人事評価シートの月別開始数」を見ると、新年度を迎える4月とその半年後の10月に多くの評価シートが作成されています。また6月にも評価シートの作成が多く見られるのは、一部企業で契約更新に向けた意向の確認や評価を実施していることが要因です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/15987/211/resize/d15987-211-54a56b16d5e282854acd-4.jpg ]


今回の結果から、業種や企業規模問わず幅広い企業が取り組んでいることが伺えました。一方で、人事評価担当者の半数近くが評価関連業務の中でも評価シートの準備、配布、回収に工数がかかる(※1)と考えている結果もあり、ペーパーレス化や評価システムの導入には年間を通じた人事評価業務の標準化や業務効率化が期待されていることが感じられます。

※1:「人事評価業務」に関する調査(https://smarthr.co.jp/news/press/24018/
回答者:人事労務担当者 1,067人 (関東:504人 関西:563人)
調査期間:2021年8月16日〜2021年8月20日
調査手法:インターネット調査
調査委託先:株式会社マクロミル

※2:SmartHR「人事評価」機能の利用データを参照
対象期間:2021年11月30日〜2022年12月22日
調査対象:2022年11月30日時点で「人事評価」機能を有償契約している企業

■ 「人事評価」機能の今後の展開について
 SmartHRの「人事評価」は、2021年10月の提供開始以降、「人事評価」業務の効率化を支援する各種機能を追加してまいりました。例えば、期ごとに繰り返し使える評価テンプレートを設定すると、一度作ったテンプレートを使いまわして評価運用をかんたんに行えます。
また、SmartHRの労務管理機能をセットでご利用いただくことで、従業員データの集約・更新が手間なく行え、人事評価システム導入の障壁となるデータの不備を解消した状態でスムーズに「人事評価」機能を活用いただけます。
働くすべての人が人事評価の本来の目的に向き合える状態を生み出し、より良い組織づくりを支援するために、「人事評価」機能は今後もデータの可視化や機能拡充を行ってまいります。

■ お役立ちコンテンツ
 SmartHRでは、人事評価にまつわるトレンドやヒントが盛り込まれたお役立ちコンテンツをご提供しています。クラウドシステムが未経験の方でも簡単に人事評価の運用のコツや事例について学べますので是非ご活用ください。
<ebook>

納得感はどうつくる?経営戦略実現に向けた「人事評価」設計・運用のポイント

https://smarthr.jp/resources/ebook_77


人事評価の問い合わせが激減!「評価すること」に注力できるシステム活用

https://smarthr.jp/resources/ebook_108


適正な評価と従業員の成長につながる人事評価シート 5つの共通点&運用のコツ

https://smarthr.jp/resources/ebook_60




<活用事例>

【人事評価機能】「年末調整の感動体験」をもう一度。他社からの移行理由は、見やすさ・使いやすさ・柔軟性(株式会社ヤプリ)

https://mag.smarthr.jp/guide/case-study/detail/yappli/


【人事評価機能】進捗が追えなかった紙運用から電子化へ。「業務効率化」と「可視化」を同時に実現し、あらゆる手間を解消(株式会社バンダイロジパル)

https://mag.smarthr.jp/guide/case-study/detail/blpinc/




■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※2)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
「SmartHR」は、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※2:デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度』


「SmartHR」サービスサイト:https://smarthr.jp



■ 会社概要社名:株式会社SmartHR


代表取締役CEO:芹澤 雅人
事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立:2013年1月23日
資本金:9,990万円
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL:https://smarthr.co.jp/

※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら(https://smarthr.co.jp/press-kit/)からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。



プレスリリース提供:PR TIMES

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