プレスリリース

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現に向け、株式会社あるやうむと業務提携しました。また、JPYCは本提携に伴い、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」の第一号案件として、あるやうむ社に出資したことをお知らせいたします。
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■今回の提携の概要・あるやうむ社が運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入
・JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案
　ポータルサイト「ふるさと納税NFT」
　　 https://furu.alyawmu.com/

■今回の提携の背景と目的日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円での決済が求められるタイミングがあります。その代表例が「納税」です。資産の多くを暗号資産で保有される方や法人では、納税のために日本円を用意します。しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要です。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁です。そこで、「社会のジレンマを突破する」ために日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYC社と、「NFTによる地方創生を推進する」ために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進します。
また、最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進します。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行います。


■株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶コメント
地方創生NFT事業を始める前、JPYC社にてWeb3の業務経験を積ませていただきました。JPYC社はフルリモート体制で、年齢・性別・居住地に関係なくパフォーマンスを発揮できる環境が整っています。この経験が、あるやうむが掲げるミッション「NFTによる地方創生を推進する」の下地になりました。また、X（旧：Twitter）上でのJPYC社のシリーズA資金調達記念スペースをきっかけとして、「Skyland Ventures」代表木下さんと出会いました。この出会いを起点に、木下さんより投資をいただけたという点でも、JPYC社のあるやうむ及び、地方創生×NFT領域への貢献は極めて大きいものといえます。そんなJPYC社から投資いただけたこと、この上なく嬉しく思っています。本提携をきっかけに、あるやうむの持つ公共領域への知見や繋がりをJPYCエコシステムの発展に大いに活用することで、NFT・Web3による地方創生を推進して参ります。今後、JPYC社の投資を受けて成長されるスタートアップが増えていくことを楽しみにしております！

■JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝コメント
この度JPYC Venturesとしてはじめて、あるやうむ社に出資できる機会をいただきました。
JPYC VenturesではJPYC出身者とJPYCのエコシステム拡大をご一緒できるスタートアップに出資することにしており、JPYC出身である畠中さんのあるやうむ社に対して是非出資したい、と畠中さんが起業された時から考えておりました。
畠中さんはJPYC在籍時代から多方面で活躍され、起業後もいち早くふるさと納税返礼品NFTを社会実装される等非常に有望な起業家です。JPYCのエコシステムをあるやうむ社と共に拡大できると確信しており、将来的には一緒に自治体へのJPYC決済導入を進めていきたいと思います。
JPYC、あるやうむ社共に、皆様のお引き立ての程、何卒よろしくお願いします。


■株式会社あるやうむについて・会社名　 ：株式会社あるやうむ
・代表者　 ：畠中 博晶
・所在地　 ：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立　　 ：2020年11月18日
・事業内容 ：NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発
・ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
・URL ：https://alyawmu.com/
・Twitter ：https://x.com/alyawmu


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供：PR TIMES