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日本円ステーブルコインのJPYC|株式会社HYPERITHMを引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施

(PR TIMES) 2023年10月10日(火)10時45分配信 PR TIMES

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、株式会社HYPERITHM(本社:東京都千代田区、代表取締役:Lloyd Lee)を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したことをお知らせします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/195/54018-195-526e07b378d4479ca6d44b729b421a7c-1200x675.jpg ]


資金調達の概要
JPYC株式会社は2023年9月末に、日本と韓国を拠点として機関投資家や適格投資家を対象とした暗号資産のウェルスマネジメント事業を展開している株式会社HYPERITHMを引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施いたしました。
今回のJ-KISSによる調達金額は合計6,000万円、シリーズA以降の累計調達金額は9億円となりました。
JPYCは現在は第三者型前払式支払手段として発行していますが、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指して、自己資本の増強と内部体制の強化に努めてまいります。


■Hyperithm Groupについて
株式会社HYPERITHMは、2018年1月の創業以来、日本と韓国を拠点に機関投資家などを対象とした暗号資産のウェルスマネジメント事業を展開しています。日本においては、適格機関投資家等特例業務の届出を、韓国においては日本の暗号資産交換業に相当する暗号資産事業者の届出を完了しています。2022年3月には、シリーズBのブリッジラウンドにてCoinbase Venturesより資金調達を行いました。2022年5月からは適格機関投資家等特例業務に基づく国内初ビットコイン建てのファンドを運用開始しています。


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
会社名  :JPYC株式会社
代表者  :代表取締役 岡部 典孝
所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
設立   :2019年11月
事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
      日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
      デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)      
監査法人 :あかり監査法人
URL   :https://jpyc.co.jp/
Twitter :https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供:PR TIMES

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