プレスリリース

TRUSTDOCK-CRMによるオンライン個人情報開示請求サービス

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）と一般社団法人全国銀行協会（本社：東京都千代田区、会長：高島 誠　以下 全国銀行協会）は、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）が行う個人信用情報の本人開示において、TRUSTDOCKのeKYCサービスを活用したオンライン開示サービスを開始したことをご報告いたします。

これにより、KSCは、従来の紙による郵送での開示に加え、デジタルで完結した開示手続が可能となり、お客さま利便の向上を図ることができます。当社は、ペーパーレス化によるCO2削減、業務効率化による生産性の向上など、顧客目線での金融包括とSDGsの推進を実現していきます。
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全国銀行個人信用情報センターとは
消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
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TRUSTDOCKのオンライン個人情報開示請求とは

TRUSTDOCK-CRMを用いたオンライン個人情報開示請求サービスでは、本人開示や代理人による情報開示も含め、情報開示をオンライン化し、個人情報開示請求のDXを実現します。
政府が推進するマイナンバーカードの公的個人認証によるeKYCをはじめ、犯罪収益移転防止法の各種eKYCも含め、ニーズに合わせた本人確認が可能で、決済サービスも自由に連携できます。個人情報を取り扱う事業を行う、あらゆる企業・組織に提供可能です。
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デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」とは

マイナンバーカードでの公的個人認証や運転免許証のICチップ読み取りをはじめ、各種eKYCにも対応したデジタル身分証アプリです。様々なeKYC手法を、幅広く万人に提供することで、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(※1)」に沿って、『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化』に貢献していきます。
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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、導入社数No.1(※2)のeKYC本人確認サービスと、様々なeKYC手法に対応したデジタル身分証アプリでは、改正個人情報保護法をはじめ、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
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【関連URL】
TRUSTDOCK eKYCサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

組織名 : 一般社団法人全国銀行協会（Japanese Bankers Association）
所在地 : 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者 : 高島 誠
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：inquiry@trustdock.io

※1 参考プレスリリース：TRUSTDOCK、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）を受け、「TRUSTDOCKの重点計画（2022.1）」を公表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000033766.html

※2 参考プレスリリース：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.htm

プレスリリース提供：PR TIMES