プレスリリース
エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:田中 宗、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、山口県萩市の旧萩藩校明倫館に、地元採用を中心とし、開発エンジニアの育成をめざすサテライトオフィス「萩開発センタ」の開所式典を10月3日に山口県産業労働部企業立地推進課 森光 友憲課長、山口県萩市 田中 文夫市長をはじめ幹部職員の方々にご列席いただき萩・明倫学舎本館1階 多目的復元教室にて実施しました。
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式典風景
少子高齢化と地方創生は、日本が直面する重要な課題です。特に地方都市では、人口減少と高齢化が進行し、地域経済の活性化が急務となっています。こうした背景の中、ITエンジニア向けのサテライトオフィスの開設は、都市部より比較的安価な生活コストの実現や通勤時間の短縮などが可能となり、ワークライフバランスの向上が期待できます。また、地方の自然豊かな環境で働くことで、ストレスの軽減や創造性の向上が見込まれます。これにより、若者が地元に定着し新たな雇用が創出されることで、地域経済の活性化に寄与できると考えています。
2024年10月3日にエイチ・シー・ネットワークスは、当社の「開発センタ」に隣接する萩・明倫学舎本館1階 多目的復元教室にて、ご来賓も含めて出席者29名で開所式典を滞りなく実施しました。
山口県産業労働部企業立地推進課 森光 友憲課長から「今回の開発センタ開所は、山口県がめざすデジタル化の推進と新たな時代を担う人づくりを後押しする取り組みであり、今後の当地での事業展開に大きな期待を抱いている」と祝辞をいただきました。
山口県萩市 田中 文夫市長から「萩市として、IT企業などを積極的に誘致し若者を中心に移住・定住化を推進している中、エイチ・シー・ネットワークスが今回当地でセンタを開所したことに対し、大きな歓迎の意と今後の新たな雇用創出などへのご協力を申し上げたい」とのお祝いと激励のお言葉をいただきました。
当社 社長の田中 宗からは、当社紹介とまた少なからずご縁のある山口県萩市に、開発センタを無事開所できたことに関して、山口県ならびに萩市の皆さまへの御礼のごあいさつの後、萩開発センタの目的である地元人材の採用および育成、地域の産業振興、発展への貢献に関して強い決意と萩開発センタの事業内容について、ご紹介させていただきました。
■目的
自社開発製品の拡大を進めている中で、5年後、10年後を見据えた人材リソースの確保と育成が大きな課題となっています。今回、企業誘致に積極的な山口県、ならびに萩市の協力を得て、以下の目的で、萩市に拠点を開設します。
1. 現在の中途・新卒(Uターン人材を含む)採用活動に加え、地方拠点にて優秀な若手人材を採用し将来の中核人材として育成
2. 地元に根ざすIT技術者の育成
3. 地方拠点をベースに周辺企業とのビジネス拡大や協業を図り、地域の産業振興、発展に貢献
■「萩開発センタ」での主な事業内容
1. 自社製品「Adapterシリーズ」の開発
2. 他社IT関連企業の誘致とソリューション連携
3. ユーザーイベントの開催
4. WSI(働き方改革)関連のソフト開発(予定) など
■山口県萩市「明倫学舎」について
旧萩藩の教育や人材育成の中枢を担った「萩藩校明倫館」の跡地に立つ旧明倫小学校木造校舎。昭和10年(1935)に建築され、本館は国の登録有形文化財にも登録されている。その建物を「萩・明倫学舎」として改修・整備。本館には観光インフォメーションセンターや萩産食材を使ったレストラン「萩暦」、2号館には世界遺産ビジターセンターや、幕末の歴史・科学技術史の実物資料を紹介する「幕末ミュージアム」などがあり、萩の観光起点となる施設。詳細は次のURLからご覧いただけます。
https://www.city.hagi.lg.jp/site/meiringakusha/
■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、統合ITインフラベンダーとして、お客さまと共に未来を創造します。1981年創業以来40年以上にわたり培ってきた技術力でサーバー、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、仮想化、ワークスタイルイノベーション、運用サービスなどと、自社開発製品による独自価値を加え、SIerとメーカー両方の強みを融合した高品質・高信頼ネットワークの統合ITインフラ事業を通じて夢のある豊かで持続可能な社会を創造していきます。また、ウェルビーイング経営で成長と働きやすい環境づくりを推進し、社員一人ひとりが誇りを持って働ける職場を提供します。詳細は次のURLからご覧いただけます。https://www.hcnet.co.jp/
■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
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お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/
■登録商標
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プレスリリース提供:PR TIMES