プレスリリース

最新の大規模木造プロジェクトを知りたい方へ

株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都港区、代表取締役社長：田鎖郁男）は、脱炭素社会の実現に向け木造建築の拡大のために、セミナー活動などを通じて木造耐震設計事業の推進に取り組んでいます。
このたび、子会社である株式会社木構造デザインと、天窓のトップメーカー日本ベルックス株式会社と共催でセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、近年増加する大規模木造建築のなかでも幼児教育の施設にスポットをあて、園舎建築の設計で定評のある株式会社時設計の設計者をゲスト講師に迎え、園舎の実例を示しながらコンセプトづくりや設計手法をレクチャーしていただきます。また、木造のメリットや大規模木造プロジェクトの進め方などを設計者向けに情報提供いたします。

■セミナータイトル
「木造でつくる園舎の魅力と設計手法〜サステナブルなデザインと技術」
[画像: https://prtimes.jp/i/4739/182/resize/d4739-182-1ad49026f9bd47e8a496-0.jpg ]

■セミナー内容
公共建築物の木材利用促進法が2010年に施行されて以来（※）、低層の公共建築物などは原則として木造化、木質化することが義務付けられ、徐々に木造施設の計画も増えています。しかし、大規模な施設の設計、施工についてはまだハードルが高いという声も聞かれます。
そんな中、幼児教育の事業者は、自然素材に触れる園舎づくりを大きな動機に持つことも多く、またコスト面からも木造を選択する傾向にあり、設計者が木造で作る施設の設計ノウハウを持っていることがより重要になっています。
本セミナーでは、保育園、こども園の設計において多数の実績のある「時設計」の設計者をゲスト講師に迎え、園が望むコンセプトをどのように具現化したのか、子どもたちが学ぶ場としての設計のポイントや現代の保育施設の事情等をお聞きします。また、構造的なメリットや考え方、自然光の取り入れ方や光熱費の削減等、具体的な設計手法についてもレクチャーしていただきます。

（※）2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国の取り組みにより床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3％から2019年度には13.8％まで上昇しました。その一方で、民間建築物の木造率は停滞していましたが、2021年に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、木材利用の促進対象が公共建築物だけではなく、民間建築物を含む建築物全般へと拡大されつつあります。国土交通省と農林水産省による、国の整備する公共建築
物の木材の利用状況等の取りまとめによると、令和元年度に国が整備を行った対象となる低層の建築物の木造化率は90.0％となり、平成30年度から２年連続で９割を達成しています。

■プログラム
第１部：「幼児施設のコンセプトとデザイン」
　　　　　ゲスト講師：板澤均、大野敦志（株式会社時設計　建築設計部）
第２部：「木造施設での自然光の取り入れ方とトップライトの設計」
　　　　　講師：柴田隆行（日本ベルックス株式会社）
第３部：「木構造のメリットと大規模木造プロジェクトの進め方」
　　　　　講師：福田浩史 (構造設計一級建築士/株式会社エヌ・シー・エヌ/木構造デザイン)
■開催日時：2022年8月23日（火）　15：00〜17:00
■定員：300人
■参加費：無料
■対象：設計関係者、ゼネコン関係者等
■参加方法、開催方式等
事前申し込み制　下記URLよりお申し込みください。ZOOMによるウェビナーで開催します。
https://www.ncn-se.co.jp/large/8online
■主催：株式会社エヌ・シー・エヌ / 株式会社木構造デザイン / 日本ベルックス株式会社

【会社概要】
株式会社エヌ・シー・エヌ 　https://www.ncn-se.co.jp
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
ＴＥＬ：03-6872-5601 　ＦＡＸ：03-6872-5611
設　立：1996年12月11日
資本金：3億9,085万円 （2022年3月末現在）
従業員数：106名（構造設計一級建築士4名、一級建築士18名、二級建築士18名）（2022年3月末現在）

□事業内容
・木造システム「耐震構法 ＳＥ構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・ＳＥ住宅ローンサービス株式会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
□関係会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）

プレスリリース提供：PR TIMES