プレスリリース

第1号案件の山形県西川町、タイミー社、PoliPoli社と関係人口の増加を目指す　11月12日〜18日に体験就労実施


株式会社UPSIDER（所在地：東京都千代田区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下 当社）は、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域課題解決を目的とする『自治体共創ファンド』を株式会社PoliPoli（以下 PoliPoli社）とともに設立し、第1号案件として、山形県西川町、株式会社タイミー（以下 タイミー社）、PoliPoli社と連携し、関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを開始しました。

設立にあたり、2024年10月28日(月)に合同記者会見を行いましたので、お知らせします。
なお、11月12日(火)〜18日(月)に西川町で、体験就労・体験移住のプログラムが実施されます。

当社はこれまで、提供するサービスを通して企業の挑戦を資金面から支援してまいりました。本プロジェクトを機に、今後は自治体の持つ課題解決への取り組みにも伴走し、その成長を支えてまいります。

・詳細はこちらの特設ページをご覧ください

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『自治体共創ファンド』とは
『自治体共創ファンド』は、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して地域課題の解決を推進するための事業です。PoliPoli社が、地域課題を解決したい自治体・課題解決のノウハウや実績を有する事業者・案件に資金提供を行う資金提供者を募り、中間支援組織及び資金提供者として案件をリードします。

政策共創プラットフォームとして自治体・政府と民間事業者との共創を手がけてきたPoliPoli社が、実証事業からその事業の政策反映までをサポートします。また、当社の与信を活用し、第一線で活躍するスタートアップなど民間事業者とのネットワークを用いて、地域課題の解決を第一に、小さく・早く実証実験を実行してまいります。

・詳細はこちらの特設ページをご覧ください：https://sib-fund.com
【合同記者会見概要】
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10月28日(月)に東京都内で開催し（対面/オンライン）、自治体、メディア関係者などが参加しました。山形県西川町長 菅野大志 氏、タイミー社 執行役員/スポットワーク研究所所長 石橋孝宜 氏、PoliPoli社 代表取締役 伊藤和真 氏、西川町受け入れ企業の皆様、 UPSIDER代表の水野が本プロジェクトの目的や意気込み等を述べました。
山形県西川町での体験就労について
『自治体共創ファンド』の第1号案件として、山形県西川町、タイミー社、PoliPoli社と連携し、山形県西川町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを実施します。

11月12日(火)〜18日(月)には、タイミー社が運営する「タイミートラベル」を通じて応募いただいた方の体験就労・体験移住が行われます。

詳細は特設ページをご覧ください：https://timeetravel.hp.peraichi.com/
【スケジュール】
・11月12日(火) 移動日
・11月13日(水)〜16日(土) 各事業者のもとでの就業日
・11月17日(日) 西川町や周辺の地域の観光（地域コーディネーター同伴）
・11月18日(月) 菅野町長とのワークショップ
『自治体共創ファンド』第1号案件での「タイミートラベル」のお仕事
・変若水の湯つたや：400年の歴史を持つ旅館での客室清掃、食事の配膳などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/279
・金子農園：花農家のもとでの啓翁桜の切り出し、運搬 ・そがき作業、選別作業 、枝の結束作業などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/291
・西川町総合開発株式会社：半農半X、地域おこし協力隊インターンの受入アテンド、掃除、役場委託事業の補助などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/293
当社が地域課題の解決に取り組む理由
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションを掲げ、これまで企業の成長を資金面から支援してきました。2022年には “「カード会社」から「世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する総合金融機関」への進化” という構想を発表し、企業の成長が日本全体の競争力を高めると信じて、サービスの展開を進めてまいりました。
そんななか、自治体が直面する課題に対しても、当社サービスやサービスが持つ技術、ノウハウ、ネットワークなどを提供することで、地域の未来を共に創り上げることが可能となると考えるようになりました。当社は、自治体の挑戦を支援することで、日本をもっと強く、そして持続可能な社会へと導く力になれると信じています。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は4,500億円以上(2024年9月時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。
サービスページ

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
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当社が提供するサービスについて
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当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は60,000社を超えています(2024年9月時点)。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
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当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/180/76272-180-04ef04acb870ccd040a59be2f355b3e7-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/180/76272-180-d3bbef2ca40f5fa34b6eca691c023747-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
　法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
　請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
　AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
　「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
　お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,709百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150


本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

プレスリリース提供：PR TIMES