プレスリリース

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：芹澤 雅人、以下「当社」）は、2022年5月18日開催の取締役会において報酬委員会の設置を決議いたしました。
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■ 設置の背景と目的
当社は「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、人事・労務領域においてサービスの開発及び提供を行うことで、すべての人が信頼しあい、気持ちよく働ける社会の実現を目指しています。当社の持続的な成長を牽引する取締役等の報酬の透明性・客観性を担保することは、コーポレート・ガバナンス体制の強化に不可欠であり、従業員をはじめとした社内外のステークホルダーと信頼関係を築き、ひいては当社が目指す社会の実現に繋がると考えています。
報酬委員会の設置は、企業経営及びコーポレート・ガバナンスの観点から取締役等の報酬方針・制度の妥当性を検討し、その決定手続きのプロセスを可視化させ、ステークホルダーにとってより良い組織運営を実現することを目的としています。
報酬委員会は、社外取締役を中心とした人員構成とし、透明性・客観性の高い議論を行うことにより、当社における適切な役員報酬制度を実現することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

なお、報酬委員として以下3名を選任いたしました。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/15987/table/180_1_441fb4b50509ff80024e644f059aed93.jpg ]



■ 設置日
2022年5月18日

■ 報酬委員長からのコメント
村上 誠典（社外取締役 シニフィアン株式会社）
「企業経営及びコーポレート・ガバナンスの観点で、取締役を含む経営役員が自らのインセンティブの重要な一部である報酬の客観性や妥当性を担保することは、通常多くの経営の意思決定を担う立場であるが故に難しく、また極めて重要なテーマです。そしてステークホルダー価値向上を担う取締役等がどのようなインセンティブを有して経営に関わっているかは、株主を含む全てのステークホルダーにとって大きな関心事項であることは言うまでもありません。今回、人事・労務領域のサービスを提供するSmartHRが自らの報酬について、真摯に向き合うことを経営として意思決定した意義は大きいと考えています。報酬委員会の設置が形式的なものに留まらず、ステークホルダー価値の向上という目的に沿った報酬体系およびその運営を議論・モニタリングすることで、日本企業にとって模範となれるよう務めて参りたいと思います」

■ 株式会社SmartHRについて
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要


社名：株式会社SmartHR
代表取締役：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立：2013年1月23日
資本金：9,990万円
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smarthr.co.jp/


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※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES