プレスリリース

〜 2022年4月1日からの育児休業法改正「制度周知義務」にも対応 〜

　クラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」を運営する株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：芹澤　雅人）は、2022年4月1日の育児休業法改正による従業員への「制度周知義務」に伴い、従業員の方へ育児休業の法的制度を周知するための解説動画を公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/15987/171/resize/d15987-171-eaafa619f49b24c9d1a3-0.png ]

　育児休業の法的制度解説動画では、人事・労務の専門知識を持たない従業員の方にも正しく理解いただけるよう、育児休業制度の改正内容や制度の対象者、期間、給付金の内容から社会保険料の免除について、図表などを用いながら解説しています。また、本動画は2022年4月に施行される「従業員への周知義務」にもご活用いただけます。
従業員の方は、動画を通して複雑な育児休業制度について正しい知識を得ることができ、人事・労務担当者は動画で周知を行うことで業務が効率化されます。育児休業制度を知り、従業員の皆さんに自分に適した方法を検討いただけるようにすることで、一人ひとりがより自分らしく働ける環境を実現します。
　なお、2022年4月1日に英語字幕の対応を予定しています。

「育児休業の法的制度動画」紹介ページ：https://smarthr.jp/event/33544


■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、SmartHRに溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度』


「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp


■ 会社概要


社名：株式会社SmartHR
代表取締役：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立：2013年1月23日
資本金：9,990万円
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smarthr.co.jp/

※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES