プレスリリース

延滞データによるAIモデルの再学習を通じ、貸倒率は変わらず低い水準を維持。初回審査に要する時間も1年前と比較し約40分の1に


株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、当社が提供する法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）において、2023年8月にAI与信モデル刷新後、UPSIDER利用ユーザーの約7割が1年以内に増枠*1を実現したほか、うち半数以上のユーザーは当初の与信枠から2倍以上に増枠*2を実現したことをお知らせします。

同時に、延滞データによるAIモデルの再学習を通じ、貸倒率は変わらず低い水準を維持できているほか、初回審査に要する時間も1年前と比較し約40分の1*3になるなど高い成果を実現しています。

当社では、UPSIDERリリース当初よりAIを活用した与信技術の開発・運用を行っており、2023年8月に、AIによって定期的に自動でユーザーの増枠審査を行う仕組みを導入いたしました。これにより、企業の成長スピードにあわせた積極的な自動審査を実現し、企業のさらなる事業成長に貢献いたします。

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする当社は、成長企業がUPSIDERの与信枠を「有用な資金調達手段」のひとつとして捉え、さらなる成長投資に踏み切ることができるよう支援してまいります。また、その結果、世界で戦える日本企業を生み出し、再び日本の競争力を上げることに貢献できると信じています。
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*1 2023年8月時点でUPSIDERを利用していたユーザーのうち、2023年8月〜2024年7月の期間に増枠した割合
*2 2023年8月〜2024年7月の期間に増枠したユーザーのうち、与信枠が2倍以上に増加した割合
*3 2023年8月時点、2024年7月時点の初回審査に要する時間比較
AIによる自動増枠審査の成果について
当社は、2020年10月のサービス提供開始以来、いち早くAIを活用した与信技術の開発を行ってまいりました。従来、法人カードの審査は過去の決算書や代表者の個人保証を元に行われ、実績が少ないスタートアップや中小企業には与信枠を出しづらいという課題がありました。これに対しUPSIDERは、AI与信技術を活用し、銀行口座データやUPSIDER利用状況、お支払い状況などを加味して審査を行うことで、これらの企業へもより大きな与信枠を提供することが可能です。

2023年8月には、AIによって定期的に自動でユーザーの増枠審査を行う仕組みを導入いたしました。これにより、一部のユーザーは増枠の申請や手続きを行うことなく、成長速度にあわせた増枠を実現することが可能となりました。

その結果、UPSIDER利用ユーザーの約7割が1年以内に増枠を実現。またそのうちの半数以上のユーザーは当初の与信枠から2倍以上に増枠を実現しています。

同時に、事業成長に伴い増加した延滞データによるAIモデルの再学習を通じて、現在では期日通りにお支払いいただけるお客様の特徴が以前よりも精度高く特定できるようになってきております。そのため、提供する与信枠が増加する中でも貸倒率は変わらず低い水準を維持できています。
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初回審査に要する時間も1年前と比較し97%以上短縮
UPSIDERはこれまで、審査スピードの短縮を目指し、2023年夏のAIモデルの刷新によるAI与信の技術精度向上、また社内システムの開発を通じた審査の効率化を進めてまいりました。

これにより、ほぼすべての初回審査が自動化されています。AIモデルが与信判断をするため、一件あたりの審査にかかる時間は最短で数秒。初回平均審査に要する時間は一年前と比較して97%以上短縮（約40分の1）しています。

今後も当社は、AI与信技術の精度向上、審査オペレーションの最適化を通して、より多くのお客様により早く・より大きな与信枠を提供できるよう努めてまいります。
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AIを駆使し、世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げる
バブル崩壊以降、日本経済は長期低迷し、日本企業のグローバルでの競争力・生産性は著しく低下しました。さらに今後、少子高齢化による生産人口の減少が見込まれるなかで、官民・産学・大企業・スタートアップが一体となり、資金が効率的に、先を見据えた革新的なイノベーションに投資されるエコシステムを構築し、社会全体の構造変革を促していく必要があります。

当社は、AIを駆使し与信枠が出づらいスタートアップや中小企業に対して迅速かつ大規模な与信枠を提供することは、企業に新たな資金調達手段の選択肢を提供することであると考えています。結果として大きな挑戦に踏み切ることができる企業が増え、革新的なイノベーションへの投資が促進されるとともに、世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることに繋がると確信しています。

今後も当社は、UPSIDERをはじめとした金融サービスでのAI活用を通して、日本の競争力の低下と生産性の課題解決に貢献し、ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円以上(2023年12月末時点)、累計与信枠は1兆円を突破しています(2024年3月末時点)。
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さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
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当社が提供するサービスについて
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当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
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また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
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さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
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当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/166/76272-166-4359d086a02c8aed79c90347b92cad3a-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
　法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
　請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
　AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
　「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
　お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,709百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150

本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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