プレスリリース

日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、2023年6月2日（金）21時から放送された「ABEMA Prime」に出演いたしました。6月1日に施行された改正資金決済法により発行可能となったステーブルコインについて、2チャンネル創設者「ひろゆき」こと西村博之氏や番組出演者と弊社代表の岡部が生放送で対談いたしました。また、今回の出演での質問や、今後のステーブルコイン業界などの質問を弊社HPにてより充実した回答を作成いたしました。金融業界以外でもインフラとして様々な業界で注目されておりますので、ステーブルコインの動向理解などにもぜひご活用ください。
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番組概要
「ABEMA Prime」
キャッチコピーは「みんなでしゃべるとニュースはおもしろい」。これまでの常識や価値観が大きく変わる中、今の時代らしい新しいネット言論に挑戦します。レギュラーメンバーは総勢61 人。司会進行は、平石直之アナです。
番組ホームページ：https://news-prime.abema.tv/

番組詳細（見逃した方はこちらからご覧になれます）
テーマ：「動き出す日本のステーブルコイン」
https://www.youtube.com/watch?v=Nu5LQfFzBe8&t=744s

今回、番組に出演した背景
この度、ABEMA Primeにおいて出演することで弊社の事業について詳細に説明いたしました。この出演は、弊社が取り組んでいる革新的な取り組みや成果を知っていただける機会となりました。また、番組への出演は弊社の成長とステーブルコイン業界内でのリーダーシップの一環として位置付けられます。今後も弊社は顧客のニーズに応えられる高品質なサービスを提供することに注力してまいります。

さらに、番組内では、弊社のステーブルコイン事業に関するいくつかの重要な質問にも回答しました。
以下にいくつかのQAをご紹介します。
また、弊社HPにて今回出演した際の質問や、その他JPYC、ステーブルコイン業界に関する質問等にも幅広く回答しているページを作成いたしましたのでぜひご覧ください。

弊社HP（業界に関するQA）のリンクはこちら
https://jpyc.co.jp/news/posts/QA_AP


1.ステーブルコイン全般について

Q：ステーブルコインとは？
A：ブロックチェーン上で発行され、法定通貨と価値が連動するように設計されたコインです。USドルのステーブルコインであるUSDTやUSDCが有名で現在15兆円以上流通しています。 日本では6月1日から改正法が施行され電子決済手段という正式名称になりました。電子決済手段という言葉は、なじみが無いため、「狭義のステーブルコイン」と言っています。「広義のステーブルコイン」という場合は暗号資産のことを指します。1コイン約1円になる設計になる暗号資産を含みます。

Q：広義のステーブルコイン、狭義のステーブルコインとは？
A：広義のステーブルコインとは、1ポイント＝大体1円になるように設計されているコインのことを指します。 また、狭義でのステーブルコインとは、今回の資金決済法によって定められた要件を満たしている電子決済手段に該当するステーブルコインであることを指します。

Q：ステーブルコインの想定される使われ方を教えてください。
A：個人では、NFT取引やブロックチェーンゲームなどブロックチェーン上の商品決済に使用される想定です。 企業間の取引は、毎年1000兆円以上あります。その一部をブロックチェーンとステーブルコインにて自動化し、権利の引き渡しと代金の支払いを同時に行うことができるステーブルコインの強みを活かした使われ方を想定しています。
また、資金効率や資本効率を非常に高めることができる可能性があります。 ステーブルコインはプログラムされたお金なので、自動取引や自動決済ととても相性が良いです。また、国際規格を統一することによって送金手数料を減らし、会計や税務を自動化し省力化できる可能性があります。特に国境を跨ぐような決済でその効果を発揮します。

2.日本のステーブルコイン業界について

Q：日本政府はなぜステーブルコインに力を入れているのか？
A：政府としては、バランスの良い規制のもと、世界から日本にお金を集められるのではないのかといった策略があります。 安全で効率的で利便性が高い資金決済を実現するのが法令の目的です。しかし、最近では特殊詐欺の横行、銀行の振込手数料が1000円近くまで上がる、海外送金の利便性が低い等、既存の銀行決済での限界が明らかになってきています。ステーブルコインは安全で効率的で利便性が高い決済のイノベーションに繋がるのではないかという期待があります。 昨年Web3、NFTが日本の国家戦略になりました。 しかし、企業が暗号資産を持てなかったり、利用者が会計税務で手間がかかりすぎたりするなど、そもそも日本円ステーブルコインが無いと国家戦略のスタートラインに立てないのではないかという懸念が生じたため、注力するようになったと理解しています。

3.JPYCについて

Q：今回の資金決済法改正でステーブルコインの発行が解禁されたという認識ですが、すでに発行されているJPYCは一体どのようなものですか？
A：現在発行されているJPYCは法的には自家型前払式手段で発行しています。現在は第三者型前払式支払手段登録を完了しています。プリペイド方式であれば払戻は原則行わないことを前提に発行は可能です。

Q：今回の法改正でJPYCとして変わるところを教えてください。今後は、取引所でJPYCの取引が可能になりますか？
A：施行から2年間は現在発行されているJPYCのままです。資金移動業登録を行えば新しいJPYCを発行して日本円に戻すことができるようになり、一気に利用者が広がると考えています。 また、電子決済手段等取引業登録を行うと、取引所でUSDC等の海外ステーブルコインとも交換できるようになり、利便性が高まることが期待されています。 例えば、JPYCを持っている人は、海外でそれをUSDCとして決済に使えたり、USDCを持って日本に来たらJPYCとして決済に使えるようになると思います。 ステーブルコインを使えば、海外送金や両替の手数料が劇的に安くなると考えています。



■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名 　：JPYC株式会社
・代表者 　：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 　　：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

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