プレスリリース

デジタル身分証とeKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）を受け、「TRUSTDOCKの重点計画」を公表します。
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「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）とは
政府は、新重点計画を「目指すべきデジタル社会を実現するための羅針盤」と位置づけ、国、地方公共団体、民間事業者と連携、協力して、社会全体のデジタル化を推進するとしています。今回デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の要約は、デジタル庁発足後初めて策定するものです。
参照：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211224_policies_priority_presentation.pdf
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この「羅針盤」を活用し、各プレーヤーがそれぞれの計画を立て、連携して施策を展開することで、目指すべきデジタル社会が実現されるものと考え、 TRUSTDOCKは、新重点計画を受けた「TRUSTDOCKの重点計画」を策定しました。

目指すのは、「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」
新重点計画では、目指す社会として「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、下記６つの分野に分けて「目指す社会を実現するための施策」を挙げています。

継続的な成長
一人ひとりの暮らし
地域の魅力向上
UX・アクセシビリティ
人材育成
国際戦略


TRUSTDOCKの重点計画（新重点計画を受けて）
TRUSTDOCKは、デジタル本人確認を通じて、新重点計画の６つの分野の施策を進めていきます。

1.継続的な成長（デジタル化による成長戦略）
・eKYCサービス導入社数No.１事業者として、事業者のサービスに必要とされるデジタル本人確認を提案・提供することで、情報基盤や新たな事業の創出を支援し、デジタル社会づくりを推進していきます。
・農林水産省eMAFF事業において、公的個人認証に対応した弊社アプリをご利用いただいた知見をはじめ、幅広く民間事業者へサービスを提供している事業者の強みも活かし、ユーザー視点で行政手続のオンライン化を推進していきます。

2.一人ひとりの暮らし（医療・教育・防災・子ども等のデジタル化）
・デジタル庁をはじめとする中央省庁、民間事業者等と連携し、デジタル本人確認のルールメイクの輪を広げていきます。
・「個人情報の取扱いについて、eKYCサービス事業者は一段高い意識をもつべき」との弊社「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」の提言を受け、信頼されるeKYCサービス事業者に求められる個人情報の取扱いを率先して実践していきます。
・災害時でも迅速かつ容易に本人確認を行うことのできるプロダクトを官民連携して実装していきます。

3.地域の魅力向上（デジタル化による地域の活性化）
・福岡市のデジタル身分証に関する実証実験、つくば市の施設利用申請手続のオンライン化に関する実証実験を活かし、地域の課題を解決していきます。
・福岡市で実践中の「DXデザイナー」と同様の直接的なサポートを拡大していくことで、地方自治体に寄り添った地方のデジタル化を支援していきます。

4.UX・アクセシビリティ（誰一人取り残されないデジタル社会）
・利用者が自分に合った手法、UXを選択できるように、マイナンバーカードをはじめ、様々な「顔写真付き公的身分証」に対応したデジタル本人確認サービスを提案・提供していきます。
・利用者のニーズ、不安に耳を傾け、サービス内容だけでなくサービス提供のプロセスも分かりやすく説明していきます。また、利用者の視点を自社のみのナレッジにせず、広く社会に共有していきます。

5.人材育成（デジタル人材の育成・確保）
・フルリモートワーク・フルペーパーレスを一層推進するとともに、デジタル人材の多様なニーズを取り入れ、デジタル社会の新しい働き方を可能にする環境の整備を進めていきます。
・公的機関、業界団体に加え、教育機関と連携したイベントを開催し、デジタル人材の育成、ITスタートアップの創設に貢献していきます。

6.国際戦略（DFFTの推進を始めとする国際戦略）
・経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J−Startup企業」の枠組みも活用し、日本国内におけるデジタル本人確認のインフラを構築するとともに、設立済みのタイ、シンガポールの現地法人から東南アジア諸国への事業を展開することで、国内外の事業者の国際展開を支援していきます。
・OpenID foundation Japan等の民間団体、官公庁と連携して、DFFTのビジョンに沿ったデジタル本人確認の国際基準、規格の策定に貢献していきます。

TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。
TRUSTDOCKは、今後も国、地方公共団体、他の民間事業者と連携、協力して、デジタル社会をつくっていきます。

TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門業者です。eKYC/KYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）を受けた TRUSTDOCKの重点計画（2022.1）
https://biz.trustdock.io/column/priority-plan-202201

TRUSTDOCK eKYCサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：inquiry@trustdock.io

※1：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html

プレスリリース提供：PR TIMES