プレスリリース

モデルナ（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者：ステファン・バンセル）と、その日本法人であるモデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：長山和正）（以下、併せて「モデルナ」）と国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：藤井 輝夫、以下、「東京大学」）は、よりよい未来を創造するという共通のビジョンのもと、グローバルな社会課題解決に向けて協力するため産学協創協定を締結しました。

この協定では、グローバルな社会課題に取り組み、mRNA技術の応用を進展させるべく、ニューノーマルにおける持続可能で健康的な社会を支えるデータ生成、ワクチン接種に対する忌避感を解消・ワクチンの受容性を改善する研究、mRNA技術に基づく製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカムリサーチを実施していく予定です。

なお、モデルナと東京大学は、2023年に　mRNA研究と教育分野における協業に向けた基本合意書を締結して以降、協業に向けて協議を続け、本年4月には社会連携講座を開始しました。この社会連携講座は、パンデミック禍と医療費・薬剤費の高騰を経て、公的医療制度とイノベーション双方の持続可能性を保つために、「エビデンスに基づいた医療資源の適正配分」が重要な課題となっていることに鑑み開設されたものです。本講座では、COVID-19 を含む多種多様な疾患領域について、i)治療や予防の介入を多面的な視点で評価する体系の確立、ii) 環境変化に対応可能な形で経時的にエビデンスを創出できる複合データベースの構築、iii)得られたエビデンスを社会実装するための枠組み(SIB/PFS を代表とする社会実装や、医療政策そのもの提案)の整備を同時並行的に進めつつ、研究者の育成と政策立案・公衆衛生の向上に貢献することを目指しています。

本講座の開設に引き続き、東京大学とモデルナの両者はモデルナの現場経験と本学のmRNA関連技術やライフサイエンス関連の叡智との連携により、mRNA技術による医薬・ワクチンの可能性を拡大し、よりよい公衆衛生にとどまらずよりよい社会の実現に向けて、今後とも相互に連携・協力してまいります。

モデルナについて
モデルナは、mRNA医薬品分野における革新的リーダーです。mRNA技術の進展を通して、モデルナは医薬品の製造方法を根本から変え、疾患の治療と予防へのアプローチを変革し続けています。モデルナは10年以上にわたって科学、技術、健康分野の研究に取り組んでおり、前例のないスピードと効率性で医薬品を開発しています。新型コロナワクチンの開発はその代表例です。
モデルナのmRNAプラットフォームは、感染症、免疫腫瘍学、希少疾患、自己免疫疾患の治療薬やワクチンの開発を可能にしています。独自の企業文化と価値観、マインドセットを共有する世界の社員が力を合わせ、人々の健康に貢献するため、そしてmRNA医薬品を通じて、人々に最大限のインパクトをもたらすべく尽力しています。モデルナの詳細については、modernatx.comをご覧ください。また、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInをフォローしてください。

東京大学について
1877 年に創立された我が国最初の国立大学である東京大学は、15 の学部・研究科と 11 の附置研究所を有する教育研究機関です。現・藤井 輝夫総長により2021 年 9 月 に公表された基本方針「UTokyo Compass〜多様性の海へ：対話が創造する未来（Into a Sea of Diversity: Creating the Future through Dialogue）〜」のもと、様々なステークホルダーと協調して社会課題を解決していくことをめざしています。https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html

将来予測に関する表明
本プレスリリースには、改正された1995年度米国民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来予測に関する記述が含まれています。これには、本協定に基づく、ニューノーマルにおける持続可能で健康的な社会を支えるデータ生成、ワクチン接種に対する忌避感を解消・ワクチンの受容性を改善する研究、mRNA技術に基づく製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカムリサーチ実施計画などを含みます。将来予測に関する声明は場合によっては「予定である」、「かもしれない」、「はずである」、「可能性がある」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「目的とする」、「予想する」、「信じる」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「継続する」、またはこれらの語句の否定形もしくはその他の同等の語句によって識別することができます。ただし、これらの語句がすべての将来予測に関する声明に含まれているわけではありません。
本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、約束でも保証でもなく、これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナの統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）から入手可能な、モデルナがSECに提出した2022年12月31日を期末とする年度のフォーム10-K年次報告書およびそれ以降にSECに提出したその後の報告書の「Risk Factors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナは本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナの現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。

プレスリリース提供：PR TIMES