プレスリリース

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は、2023年4月18日付で、経済産業省が作成した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されましたので、お知らせいたします。
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「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」について本カタログは、経済産業省がスタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介するために制作したもので、JPYC社は「産業・ビジネス」の分野に掲載されました。
ステーブルコインは、暗号資産、NFT、メタバースといったWeb3技術と、現実の世界とをつなぐ決済手段です。
これを機に、JPYC社は日本円ステーブルコインの社会実装につとめてまいります。


METI/経済産業省
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました
　https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

関連リンク
経産省スタートアップ関連情報ページ
　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料
　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf


■JPYC株式会社についてJPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。■会社概要・会社名 　：JPYC株式会社・代表者 　：代表取締役 岡部 典孝・所在地 　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内・設立 　　：2019年11月・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員 　　　　　 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員 　　　　　 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員 　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）・監査法人 ：あかり監査法人・URL ：https://jpyc.co.jp/・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供：PR TIMES