プレスリリース

東京大学と国際協力NGOによる共同調査報告リリース ＆ プレス向けオンライン報告会

1993年以降、日本政府および日本の市民社会・NGOは、ガザ地区の人々の暮らしや権利を守るために多くの支援を行ってきました。現在、これらの支援活動の成果もイスラエル軍による攻撃の被害を受けている可能性が高く、被害状況が懸念されます。

そこで、東京大学大学院情報学環 渡邉英徳研究室と（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）は共同調査プロジェクトを発足し、衛星画像を用いた被害状況分析を行ないました。日本の公的資金で支援されたインフラ・学校・医療機関に対しても、安全が脅かされ機能停止するレベルの攻撃が行われており、周辺施設を含めた甚大な被害を受けていることが、衛星画像の分析から明らかになっています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30680/147/30680-147-76cf903eac836f0884573d492eeee28b-489x238.png ]

2023年10月7日の軍事衝突の開始後、ガザ内部では大規模な空爆・地上侵攻による破壊が進行しています。一方で1993年以降、日本政府および日本の市民社会・NGOは、ガザ地区の人々の暮らしや権利を守るために多くの支援を行ってきました。外務省によれば、2023年6月時点でパレスチナ自治区への公的支援の総額は約23億ドル（約3,220億円、1ドル140円換算の場合）にのぼります。
ガザ内部における日本の支援活動の成果も、イスラエル軍による攻撃の被害を受けている可能性が高く、事実として10月9日にはJICAの事務所が入ったビルが空爆を受けたことが報道されました。NGOの支援案件については各団体による発表によりその被害が明らかにされていますが、税金を原資とした日本の公的支援案件については情報が明らかになっておらず、被害状況が懸念されます。

そこで、東京大学大学院情報学環 渡邉英徳研究室と（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）は共同調査プロジェクトを発足し、衛星画像を用いた被害状況分析を行ないました。建物・街区の被害状況、また兵器種別による被害推定なども含めた調査の結果を、報告書およびストーリーテリング・マップにまとめています。日本の公的資金で支援されたインフラ・学校・医療機関に対しても、安全が脅かされ機能停止するレベルの攻撃が行われており、周辺施設を含めた甚大な被害を受けていることが、衛星画像の分析から明らかになっています。

ストーリーテリング・マップ： https://gaza.mapping.jp/

オンライン発表会では実際に衛星画像を表示しながら、マップに表示した支援案件、またそれ以外の案件についての被害状況を、より詳しく説明いたします。ぜひご取材ください。

◆プレス向けオンライン報告会
日時： 2024年1月31日（水）13:00-14:00
申込： https://forms.gle/AepxrrMJsn2QWi8d7　
主催： 東京大学大学院情報学環 渡邉英徳研究室、（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）

※お申込いただいた皆様に、報告書および参加zoomリンクをお送りいたします。
※アーカイブが後日、JVCのYouTubeにて公開されます。一般の方もご覧いただけます。


◆本件に関するお問合せ先：
　特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
　03-3834-2388　/　namiki@ngo-jvc.net　（担当：並木麻衣）
　東京大学大学院 渡邉英徳研究室
　hwtnv@iii.u-tokyo.ac.jp （担当：渡邉英徳）

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