プレスリリース

皆様、新年あけましておめでとうございます。 Hacobu 代表取締役社長CEOの佐々木太郎です。

昨年はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻、米国でのインフレからの金利引き上げ、日米の金利差からの急激な円安など、私たちの社会生活に大きく影響を与える事態が次々と起こった1年でした。その中でも安定して物流インフラを維持している方々に、心から感謝と敬意を表します。

「モノが運べなくなる」と懸念されている2024年までの、カウントダウンが始まりました。 2024年4月には、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、物流クライシスが現実味を帯びてまいります。物流の「2024年問題」を乗り越えるには、非効率な物流インフラを変革する必要があります。そのカギは協力会社までふくめた自社物流ネットワークの可視化、そしてデータによる現実直視です。

Hacobuは「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に、2022年も数多くの企業の物流DXの挑戦に、伴走してまいりました。お陰様で昨年末には、トラック予約受付サービスMOVO Berth（ムーボ・バース）の累計利用者数が、国内トラックドライバーの約半数に相当する、42万人を突破しました（※1）。いつもHacobuを支えてくださる皆様に、謹んで御礼申し上げます。

本年もHacobuは走り続けます。MOVOの一層のサービス向上とネットワーク拡大を進め、2025年にゴールを目指す「物流情報ネットワーク」をデジタルで実現するための、変革を加速してまいります（※2）。これが「2024年問題」に対する、私たちの「解」です。

今年こそ、不都合な真実を直視し、変革へのアクションに挑む1年としませんか。それはとても勇気が必要な一歩かもしれません。しかし、私たちの次の世代に、私たちが当たり前に享受している豊かな社会を受け渡すために、その一歩を共に踏み出しましょう。

Hacobuが大事にしている価値観に、「All in the same boat. （険しい挑戦の道を、共に進もう)」があります。これは、社内のメンバー間だけでなく、お客様とも共有したい価値観です。お客様の変革に向けた勇気ある一歩に、Hacobuのメンバーは寄り添います。

「All in the same boat」の精神で、共に、前へ進みましょう！

本年も何卒よろしくお願いいたします。

Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎


■Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎（ささき たろう）
[画像: https://prtimes.jp/i/18703/142/resize/d18703-142-9edf570dcff98f7794d1-0.png ]

アクセンチュア株式会社、博報堂コンサルティングを経て、米国留学。卒業後、ブーズアンドカンパニーのクリーブランドオフィス・東京オフィスで勤務後、ルイヴィトンジャパンの事業開発を経てグロッシーボックスジャパンを創業。ローンチ後９ヶ月で単月黒字化、初年度通年黒字化（その後アイスタイルが買収）。食のキュレーションEC＆店舗「FRESCA」を創業した後、B to B物流業界の現状を目の当たりにする出来事があり、物流業界の変革を志して株式会社Hacobuを創業。

※1　2022年12月20日発行のニュースリリース「累計利用ドライバー数が42万人を突破、トラック予約受付サービス MOVO Berth！国内トラックドライバーの約半数に相当」より
https://movo.co.jp/news/3094

※2　HacobuのVision「持続可能な物流インフラを創る」Goal2025より
https://movo.co.jp/company_info

■Hacobuについて
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表　　： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」を提供しています。シェアNo1のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービスを展開し、企業間物流の最適化を支援しています。
https://movo.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES