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ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」

特定技能外国人採用にこだわりすぎると採用難に。特定技能の盲点を徹底解説。「特定技能よりも技能実習が断然おすすめ。その理由は?セミナー」〜一般社団法人外国人雇用協議会後援〜【2/9 11時無料生配信】

(PR TIMES) 2022年01月24日(月)12時45分配信 PR TIMES

今さら聞けない「技能実習と特定技能の違い」とは?どちらが採用しやすいのか?外国人のキャリア形成のベストシナリオは?

特定技能制度開始から早くも3年。コロナ禍による入国制限により、技能実習経験者の特定技能への切り替えが進んでいます。
今後コロナ後においては、まず外食産業が復活し、その先観光産業が復活します。そうすると、国内の人材不足は顕著となり、人材の奪い合いが始まります。
そのような中で、特定技能外国人の採用はできるのでしょうか?答えは「かなり難しくなる」です。やはり、今後は積極的に海外から人材を招く必要がでてきます。
今回は、そこで考えなければいけないのは、「技能実習」か「特定技能」かです。
今回は、技能実習と特定技能の違い・メリット・デメリットを比較しながら、「どちらが採用しやすいか」「外国人にとってどちらがいいか」「外国人のキャリア形成のベストシナリオは」に焦点を当てて、徹底解説する<受入企業向けセミナー>「特定技能よりも技能実習が断然おすすめ。その理由は?」を一般社団法人外国人雇用協議会の後援で2022年2月9日(水)11時より開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58558/140/resize/d58558-140-92a847e80e4898d30d5f-0.jpg ]



特定技能にこだわりすぎると採用難に!?

この度、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、受入企業向けに「特定技能よりも技能実習が断然おすすめ。その理由は?」セミナーを2月9日に、オンラインで無料にて開催いたします。
さらに今回は一般社団法人 外国人雇用協議会が後援となったセミナーでございます。

特定技能制度開始から早くも3年。コロナ禍による入国制限により、技能実習経験者の特定技能への切り替えが進んでいます。
しかしコロナ後の雇用情勢はどのように変化するでしょうか?外食産業が復活し、その先観光産業が復活してくると、人材不足は顕著となり、人材の奪い合いが始まります。
そのような中で、特定技能外国人の採用はできるのか。答えは「かなり難しくなる」です。やはり、今後は積極的に海外から人材を招く必要がでてきます。
そこで考えなければいけないのは、「技能実習」か「特定技能」かです。

今回は、技能実習と特定技能の違い・メリット・デメリットを比較しながら、「どちらが採用しやすいか」「外国人にとってどちらがいいか」「外国人のキャリア形成のベストシナリオは」に焦点を当てて、徹底解説いたします。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。

是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。


セミナー概要

<受入企業向けセミナー>特定技能よりも技能実習が断然おすすめ。その理由は?
〜特定技能にこだわりすぎると採用難に。特定技能の盲点を徹底解説〜

【開催日時】
2022年2月9日(水)
11時開始
12時終了予定

【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLive、clubhouseからも同時配信)
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※今回のセミナーは受け入れ企業向けの内容であり、監理団体、人材会社、登録支援機関、行政書士様などの専門家の皆様向けの内容ではありません。
※同業者様(送り出し機関、教育機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
1.なぜミャンマーなのか?
2.ミャンマー・ユニティの技能実習送り出し実績
3.ミャンマー・ユニティが選ばれる理由
4.技能実習制度の簡単な解説
5.特定技能制度の簡単な解説
6.特定技能のデメリット
7.特定技能よりも技能実習が断然おすすめ。その理由は?
8.今依頼するといつ候補者と面接できるか
9.今依頼するといつ日本に入国できるか
10.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。


★このような方におすすめです
・外国人を採用したいが、在留資格がいろいろあってよくわからない
・特定技能外国人が全く採用できない
・技能実習生を受け入れるべきなのかわからない
・特定技能と技能実習の違いを知りたい
・外国人にとって、どのような受け入れ方法がよいのか知りたい
・今依頼するといつ候補者と面接できるのか知りたい
・今依頼するといつ日本に入国できるのか知りたい

▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/16171/


登壇者


[画像2: https://prtimes.jp/i/58558/140/resize/d58558-140-5d7804b385cb647cafb0-1.jpg ]


北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問
株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長


■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。


ミャンマー・ユニティについて


[画像3: https://prtimes.jp/i/58558/140/resize/d58558-140-f75382a1af5347c3bc12-2.png ]


会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664

会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1381名(うち介護185名)の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
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プレスリリース提供:PR TIMES

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