プレスリリース

〜自治体が指定するシステムへ連携先を限定せず幅広く提供〜

株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役：小川 正幹、以下 COMPASS）はこのたび、開発・提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、教育業界におけるデータ利活用の推進を目的として、各自治体様のご要望にあわせて連携先を限定することなく提供していくことをご報告いたします。
当社が提供するQubenaは先月累計解答数15億件を突破するなど、各自治体において高い活用率となっており、それによって日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データを、詳細で多様なデータ項目で提供することで、さらなる「個別最適な学び」の実現を支援してまいります。
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GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境が整備され、学校現場でさまざまなデジタルサービスの導入・活用が進む中で、教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっています。
COMPASSは子どもたちの「個別最適な学び」の実現のため、Qubenaの提供に限らず、これまでもサービスの垣根を越えた学習データ連携に積極的に取り組むことで、学習者を中心としたデータ利活用を推進してまいりました。その実例として、「MEXCBT」をはじめ、校務支援サービスである「C4th」や「ツムギノ」との連携や、高知県や奈良市が保有する自治体独自のデータ利活用基盤との連携を実現しています。

このたびCOMPASSは、より多くの全国の自治体様に教育データの利活用していただくことで一歩先の教育DX推進をしていただけるよう、Qubenaの (1)各自治体において日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データを、(2)詳細で多様なデータ項目で、(3)自治体の指定するシステムへ連携先を限定せず幅広く提供することにいたしました。

学習データの連携は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家の皆さまとも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組んでまいります。

(1)各自治体において日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データ
教育データ利活用には、日々の学習データが必要不可欠です。Qubenaは全国の自治体・学校で日々の学習活動に積極的に活用いただいており、累計解答数は昨年3月に5億件を突破したばかりですが、約1年という短期間で3倍の15億件を突破しました。

(2)詳細で多様なデータ項目
一般的な教育サービス間の連携では、連携される項目が限定的であることが課題となることもありますが、Qubenaの保有する非常に多様で細かい学習データ項目を連携することができます。
連携されるデータ項目の例
児童生徒の1問毎の
・正誤／解答内容(テキスト・手書き解答データ)
・解答にかかった時間／解説を読んでいる時間
・習熟度スコア
・問題におけるメタデータ など

(3)自治体の指定するシステムへ連携先を限定せず幅広く提供
自治体様の指定するシステムへ、連携先のシステム・サービスを限定することなく、幅広いシステム・サービスとのデータ連携をしてまいります。

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COMPASSはこれからもQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。

◆COMPASSについて URL：https://qubena.com/
AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を開発し、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース。2022年9月にはMEXCBTとの連携を行い、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」として学習eポータルのサービス提供を開始しました。
現在は全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、アダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。

2018年度から20年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。

プレスリリース提供：PR TIMES