プレスリリース

株式会社Hubble（東京都港区、CEO:早川晋平）が提供する契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、2022年度に続き、経済産業省の「IT導入補助金2023」対象ツールに認定されました。補助対象となる企業がHubbleを導入する際、最大2年分の費用の半額（最大 150 万円（未満））の補助金を受け取ることが可能となります。補助対象の条件や申請フローなどについては以下をご覧ください。
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IT導入補助金とは


中小企業・小規模事業者のみなさまが、業務効率化・売上アップのためのITツール導入にご活用いただける補助金制度です。これまで費用の面でツール導入が進められなかったみなさまは、IT導入補助金の活用をぜひご検討ください。

▼補助対象の条件や申請フローなどについて、詳しくは公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

▼直近の申請スケジュール（3次締め切り分：7月10日（月）17：00）
https://www.it-hojo.jp/schedule/


▼お問い合わせはこちらから
https://hubble-docs.com/contact
Hubbleの導入に際してIT導入補助金の申請を検討される方は、お問い合わせ時にその旨をお申し付けください。



◆契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」とは
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東証プライム上場企業からベンチャー企業まで200社以上 累計1.7万人が利用する、“契約業務を、シンプルに、スムーズに。スピーディーでミスのない契約業務フローを実現する“契約書管理クラウドサービスです。契約書作成から締結後の管理まで一気通貫で管理し、契約書作成で発生するバージョン管理やコミュニケーションの履歴など、「誰が、いつ、何を、どこで編集したか」を全てHubbleに蓄積します。また、SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しており、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。期限管理や検索機能も充実しており、強固な契約データベースを築くことが可能です。

◆会社概要 株式会社Hubble
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、１.契約業務・契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」、２.NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA 締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、３.法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地 ：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND内
・取締役 ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
・サービスサイト：https://hubble-docs.com
・「Hubble」3周年記念 特設サイト：https://hubble-docs.com/3rd-anniversary

プレスリリース提供：PR TIMES