プレスリリース

プロダクト開発と採用強化に投資

既存在庫での売上・粗利・キャッシュフローの最大化を支援する在庫分析クラウド『FULL KAITEN』を展開するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、株式会社日本政策金融公庫からスタートアップ支援資金の新株予約権付融資によって3.5億円の資金調達を実施したことをお知らせします。今回の調達は2023年6月までに実施したジャフコ グループ株式会社をリードインベスターとして実施した総額8.1億円の第三者割当増資に関連するものです。弊社の資金調達は合計11.6億円で終了しました。これまでの累計資金調達額は合計23億円となりました。

まもなく1兆円を超える顧客の実売データとAIを中心とした弊社のテクノロジーで、大量生産・大量廃棄社会を適量生産・適量消費社会に変革するべく、今回の資金をもとに事業拡大を加速させます。新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトも磨き、社員46名から70人の組織体制まで人材採用を進めて参ります。
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世界の大量廃棄問題の解決に向けプロダクト開発は新たなステージへ


弊社はFULL KAITENの開発・提供を通じて「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションを実現するため、このたび11.6億円の資金調達を実行しました。
調達した資金を原資として、プロダクト開発と採用強化を実施します。

具体的には以下の開発を行います。

１．売価のシミュレーションを可能にする「価格弾力性」
既存のFULL KAITEN〈在庫分析〉では値引きをする際に、「一律〇％値引き」ではなく、傾斜をつけた値引き率の設定が可能でした。しかし、具体的にどれくらい値引きをするとどれくらい売れそうかという価格弾力性（※）までは価値を提供できていませんでした。
現在、価格弾力性の研究を終え、売上向上、粗利向上、消化促進などの目的別で最適な価格設定をレポートサービスとしてご提案する準備を進めています。
※ある製品の価格変化に対して需要や供給がどの程度の割合で増減するかを示す指標。

２．店舗ごとの基準在庫を予測可能にする「補充発注」
店舗ごとの適正在庫をSKUレベルで予測するサービスです。家電量販店、雑貨、コスメなどでご好評いただいています。店舗ごとに各SKUの基準在庫を予測し、現在庫や発注残まで考慮して仕入れ数量を決めるのは、人力では困難な業務です。
そのため、「いくつ売れたら、いくつ仕入れる」という固定発注点方式の発注を行う企業が多いのですが、固定発注点方式には欠品リスクと残在庫リスクが残るという欠点があります。
本サービスでは、AIが店舗 × SKUの単位で発注点を変動させるため、欠品リスクと残在庫リスクの低い仕入れが可能になります。
そのため欠品率の低減と在庫回転率の向上を見込むことができます。

３．卸、商社、メーカーの営業向け新サービス
卸・商社・メーカーは数万単位のSKUを抱えていますが、卸・商社・メーカーの取引先企業はその全てのSKUを取り扱ってくれているわけではありません。
本サービスでは、まだ取引先企業が取り扱っていない商品の中から、どの商品を取り扱う可能性が高いかを予測します。そのため卸・商社・メーカーの営業担当者は、自分の取引先で取扱実績のない商品を効率よく提案できるようになります。
現在、卸企業様とPoCを実施中で、早ければ2024年にも本格的にサービスをローンチする予定です。

上記のような短期的な開発と同時に、FULL KAITENは約9500億円に及ぶ導入企業の販売データを毎日蓄積しています。販売データの量では大手EC事業者などには敵いませんが、弊社の強みは導入企業の全販売チャネルの在庫データをお預かりしている点です。
このような強みを生かして、サプライチェーンの川下に位置する小売だけでなく、川中（卸売、商社、メーカー）へ遡って余剰在庫の問題を解決できるよう、サプライチェーンの川下と川中に散在する販売・生産・在庫に関するデータを集約するためのプロダクト開発を本格化させます。これらを実現するために、2024年末には70名規模の組織体制まで人材採用を進めて参ります。

フルカイテン株式会社　代表取締役CEO　瀬川直寛より


ちょうど一年かかった資金調達活動がこれで完了になります。
スタートアップにとって逆風な市場環境での資金調達でしたので本当に苦しかったというのが率直な感想です。

そのような中で、最後の最後に日本政策金融公庫様から3億5000万円もの融資を受けることができました。
政府系金融機関からのこの与信には、弊社事業の成長性だけではなく事業の社会性に対する期待も持って頂けたのだと理解しています。

今回の資金を上手に使い、在庫ビジネスのインフラとなるための重要な一年を過ごしていきます。
まずは最大のボトルネックである採用を強化します。

フルカイテンのこれからにご期待ください。
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「粗利経営」の実践に必要不可欠なツール


新型コロナウイルス以前の小売業界は、売上高の昨対増を目標とする企業が多く、在庫過多とオーバーストアを負の遺産として許容する傾向がありました。しかし2020年4月の緊急事態宣言により店舗が閉まり急激に需要消失したことで、仕入れの抑制やブランドの閉鎖により粗利率が伸長し、営業利益も改善しました。現在小売業では、必要最低限の在庫を持ち、値引きは少ない方が良いという感覚へとパラダイムシフトが起きつつあります。

前述したような市況の変化が起きる以前から、小売の在庫の課題はもう何十年も続く顕在化した課題で、これまで筋の良い解決策がなく、顕在化しているのに諦められた課題でした。
そこに一つの解決策を提示しているのがフルカイテンです。
AIと統計を用いて、販売の機会損失と余剰在庫の発生を同時に防ぐことができるのです。
具体的には、売価を何円にすると売上が最大化、別の何円で粗利が最大化、別の何円で販売数量が最大かといった売価のコントロールや、売れる商品を売れる店舗に売れる数量配分する在庫移動、さらには店舗ごとの適正在庫の予測などを機能として提供しています。
アパレルや雑貨、スポーツ用品、メガネ、靴、食品など様々な企業で導入されています。

導入企業では具体的には下記のような効果が出ており、FULL KAITENを導入することで少ない在庫で売上・粗利・キャッシュフローの最大化が可能になるというメリットがあります。

・EC売上が昨対比11%増に対し粗利額は16%増
・移動で売上10%増！作業時間は1/3で分析可能品番数は9倍に
・在庫回転率が前年比1.5倍超へ

在庫分析クラウド『FULL KAITEN』概要


FULL KAITENは、在庫効率を向上させるための在庫分析機能をクラウドサービスとして提供しています。これまで提供してきた「プロパー消化率を向上させる、不要な値引きを抑制する、売れる商品を売れる場所に移動する」などの機能は、どれも在庫効率を向上させ売上・粗利・キャッシュフローを増加させるのに有効です（下図）。
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FULL KAITENを導入する企業が増えれば増えるほど、無駄な在庫が減り粗利が増え、必要な商品が必要な量だけ流通する経済に近づきます。
今後もさらに多くの企業にFULL KAITENを導入していただくことで、世界の大量廃棄問題は解決に向かい、私たちの世代は子供たち・孫たちの世代により良い地球を残すことができるはずです。弊社はテクノロジーの力で社会を変革し続けます。


【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役CEO 瀬川直寛

【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
　戦略広報チーム　斉藤
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com

プレスリリース提供：PR TIMES