プレスリリース

　仰星監査法人（以下 仰星）、RSM清和監査法人（以下 RSM清和）、監査法人アヴァンティア（以下 アヴァンティア）、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（以下 TOKAICOM）の4社は共同出資して、今後の日本の証券マーケットを支える重要なプレイヤーである中小監査法人に対して電子監査調書システム(※1)をセキュアに利用できる共通ITインフラ環境を提供することを目的として、合同会社 監査D＆Iコンソーシアムを設立したことをお知らせいたします。
1. 背景と目的
　日本の証券市場は、上場企業の多くが中堅企業という特性があり、昨今、中小監査法人に対する期待とニーズはますます高まり、金融庁も中小監査法人育成の方針を掲げ、電子監査調書の導入等のデジタル化支援など、高品質な監査のためITの活用推進を提言しています。
　一方、中小監査法人は、目まぐるしい進歩を遂げるIT環境の中で、DX推進やサイバーセキュリティ対策などの課題に直面していますが、資本力・人的リソースの限られた中小監査法人が、単独投資によって対応することは困難となっています。
　そこで、電子監査調書システムの導入を含む中小監査法人のデジタル化の強化とDX推進に寄与するためのプラットフォームを提供することを目的として、仰星、RSM清和、アヴァンティア、TOKAICOMの4社による合弁事業を開始するため「合同会社監査D&Iコンソーシアム」（通称：ADIC）を設立いたしました。

2. 今後の事業展開
　ADICは「社会的使命を果たそうとしている中小監査法人のネットワークを構築し、共同利用できる高度かつ信頼性の高いIT環境の提供と、ナレッジの共有を通じて、監査業界及び資本市場の発展に寄与すること」をミッションとして、事業を展開してまいります。
　まずは日本の証券市場において地位向上が期待される中小監査法人に対して、電子監査調書システムをセキュアな環境で利用できる共通ITインフラ環境の提供を主力サービスとして事業を開始します。
　提供する共通ITインフラについては、既に本件合弁事業の実施主体である3社において導入済みであり、500名以上のユーザー規模で運用を行っているものです。
　合弁事業に参画するTOKAICOMは、クラウドを利用したインフラ構築・運用に実績があり、共通ITインフラ活用の領域でADICのサービスを支えていきます。
　またADICでは、アヴァンティアが自社開発した電子監査調書システム「AQuA」のライセンス提供と、カナダのCaseWare社製の電子監査調書システム「CaseWare Working Papers」の導入支援アドバイスも実施します。
　将来的には、中小監査法人の共同体としてのナレッジネットワークの構築や、電子監査調書システム以外の監査ツールを含む監査業務のDX化に寄与する事業を行ってまいります。

3. 合弁会社の概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/6954/table/109_1_12cb4d510f626b2bcb19e822e0fe70e6.jpg ]



※1 電子監査調書システム
　　　監査法人が作成し整理保管する義務を負う監査調書を電子的に統合管理するシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES