プレスリリース

全国規模で活動する自然保護NGOで初

●日本自然保護協会は全国規模で活動する日本の自然保護NGOとして初めて「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム」に参画（2022年5月18日）
●TNFDが原案で掲げる「ネイチャーポジティブ」のミッションをより意義のあるものにすべく、今後、フォーラムメンバーとして提言を計画中
[画像1: https://prtimes.jp/i/27546/108/resize/d27546-108-a33b6c51bb057c335fc4-0.png ]

公益財団法人日本自然保護協会（東京都中央区、理事長：亀山 章、以下NACS-J）は、「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：以下、TNFD）」のフォーラムメンバーに参画しました。全国規模で活動する日本の自然保護NGOでは初めての参画となります。

TNFDは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に続く市場主導の新たな国際イニシアティブです。企業などに対する自然資本および生物多様性に関するリスク情報や機会の開示を求める枠組みを構築し、世界の資金の流れを、生物多様性の減少を食い止め、回復を目指す「ネイチャーポジティブ」への貢献をミッションに掲げています。

現在、TNFDは情報開示を行うためのフレームワークについて、2023年9月の完成を目指して開発を進めており、2022年3月にベータ版のフレームワーク（v0.1）を発表しました。

NACS-Jは、国際自然保護連合日本委員会の事務局を務めながら、生物多様性に関する世界の最新動向を把握し、国内での発信に貢献してきました。同時に、200社を超える企業と連携して日本の生物多様性の保全にも取り組んでいます。こうした実績やこれまで培ってきた知見をもとに、TNFDが目指す「ネイチャーポジティブ」のミッションをより意義のあるものにすべくフォーラムメンバーとして提言を計画しています。

具体的には、日本やアジアの企業活動や生物多様性保全の優良事例などの成果を活かしながら、日本やアジアの実情を踏まえた情報開示枠組み構築（2023年9月最終版v1.0発表予定）となるよう、様々な機会を活かして働きかけてまいります。

また、TNFDフォーラムには日本からは金融庁や環境省、民間企業、大学などが参画しています。自然保護の現場からの声をほかの参画組織とも共有し、連携する機会を模索していきます。


参考：公益財団法人 日本自然保護協会について


[画像2: https://prtimes.jp/i/27546/108/resize/d27546-108-aa8b7a92f63048337d34-2.png ]

自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。会員・サポーター２万４千人。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、今でも日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、
笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
http://www.nacsj.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES