プレスリリース

サポート可能な言語に明確な限りはなく、あらゆるニーズに対応


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ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、10月31日にスマホ市役所の新機能として発表した「AI Option」に、「ごみ関連サービスの多言語化」機能を本日リリースしたことをお知らせいたします。

1. 対象サービス
ごみ関連サービスは、スマホ市役所の中でも多言語化のニーズが高かった機能群です。その中でも特に多くの自治体で実装されている下記３つのサービスを多言語化しました。
- ごみ分別案内- ごみ収集日カレンダー- ごみの日リマインダー
2. デモ
それぞれのサービスについて、日本語で動作しているケースと英語で動作しているケースの動画をご用意しました。

ごみ分別案内のデモ
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=YeL0-KB2qDk ]
ごみ収集日カレンダーのデモ
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=dUWTBbgxufU ]

ごみの日リマインダーのデモ
[動画3: https://www.youtube.com/watch?v=p3o08r7QpNA ]


3. サポートされる言語
サポートされる言語には明確な限りはありません。一例として下記のような言語はすべて翻訳できます。

- 英語（English）- 中国語（簡体字、繁体字）- 韓国語- フランス語- ドイツ語- スペイン語- イタリア語- ロシア語- ポルトガル語- オランダ語- スウェーデン語- ノルウェー語- デンマーク語- フィンランド語- トルコ語- インドネシア語- タイ語- ベトナム語- アラビア語- ヒンディー語- マレー語- ギリシャ語- ポーランド語- ハンガリー語- チェコ語- スロバキア語- ウクライナ語- ルーマニア語

4. 必要な設定
多言語化機能は、GovTech Expressのシステム管理者が事前に設定しておくタイプの翻訳と、AIによる翻訳を組み合わせたハイブリッド構成となっています。

ごみ関連サービスにおいて最も情報量が多いデータはごみの品目です。このごみの品目リストは翻訳しておく必要はありません。AIが翻訳をおこなってくれます。

逆に、ユーザーにヒアリングをおこなう文章などについては、事前に設定しておきます。例えば、「お調べになるごみ品目を教えていただけますか？」というようなヒアリングの文章は、事前に翻訳して設定します。事前に設定しておくことで動作も軽快になり、安定した確実な文章でユーザーを案内することが可能です。

加えて、ユーザーに言語を設定していただくための初期設定が必要です。これらはテンプレートがあるためゼロから作る必要はありません。インストールしていただければ、必要な箇所だけカスタマイズしてすぐに利用を開始できます。

ごみの日リマインダーに関しては、言語ごとに配信設定をおこなう必要があります。
設定についての詳細は、マニュアルを参照いただきつつ、担当パートナーサクセスマネージャーまでご連絡ください。

今回のごみ関連サービスの多言語化は、GovTech Express + AI Optionのサブスクリプション契約さえあれば、今すぐに利用いただくことができます。追加の費用はかかりません。今年度モニター利用されている場合も、利用可能です。今後も、AI Optionに新しい機能を搭載してまいります。

＜AI Option 新機能公開セミナーのアーカイブ動画＞
https://note.bot-express.com/n/n79a22516d516

5. AI Optionモニターについて
「AI Optionモニター」規約に同意いただける自治体を対象に、機能を無償で提供します。モニター上限は定めていません。AIを活用したデジタル化を、日本全国の自治体でお試しください。詳細は個別にご案内しますので、以下よりお問い合わせください。

＜モニター規約＞
・AI Optionの機能、留意事項を理解の上で、積極的な検証にトライしていただけること。
・広報活動に共に取り組んでいただけること。　

＜お問い合わせ先＞
メールもしくは公式サイトのお問い合わせよりご連絡ください。
メール：hello@bot-express.com
HP：https://www.bot-express.com/

6. Bot Expressが提供するGovTech Express、5つの特徴
1.サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。

2.全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。自治体職員が協働して取り組んでいます。

3.パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き、個別に支援。

4.他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
最新のスマートロック連携やデジタル送金などを実現するために、現在のLINE拡張機能（他事業者との契約）を保持したまま、GovTech Expressを併用して利用することが可能。

5.ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年9月時点で市区町村、都道府県、省庁など280以上の団体（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）

プレスリリース提供：PR TIMES