プレスリリース

〜2021年12月6日〜8日開催の第1回建設DX展にて先行体験可能〜

野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、2022年1月より、内装・建具工事におけるBIMを活用した設計-生産-施工プロセスの業務効率化と脱炭素化を支援するプラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）を開始します。β版は、月額費用無料です。
2021年12月6日(月)〜8日(水)に開催される第1回建設DX展（東京ビックサイト西展示棟）にて、一部のサービスを先行公開します（体験コーナーあり/弊社ブース番号：7-18）。
【BuildApp WEB】https://build-app.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-37db3ea73f3495cb5476-0.jpg ]

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計積算、生産、流通、施工管理、維持管理の5つのプロセスごとに次工程との連携が容易になるサービス群を整備しています（後述）。BIMを起点としたデータが、設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐことで、設計・施工の手間・手戻りの減少、これまで手動だった作業の自動化、建設プロセス全体生産性向上とコスト削減（総合建設会社の場合、積算・見積・業者選定・清算関連業務の約50%の削減を見込む）が期待できます。

同時に、生産・流通の最適化、施工現場での廃棄物・CO2排出量の削減により建設産業の脱炭素化にもつながると考えています。

「BuildApp（ビルドアップ）」をご利用いただくことで、前述の「建設プロセスの断裂の解消とサプライチェーン変革」が実現できると考えています。今後は、実証実験等を進めていきながら、「生産性の低さ、低利益構造、建材廃棄、脱炭素化」といった建設産業の課題解決の基盤環境として、追加サービスの開発、2022年7月の正式版のサービス提供を予定しています。


業務効率化・脱炭素化を支援するプラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」の概要


弊社は、政府によるデジタル化推進や、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言を踏まえ、DXによる現場の課題解決や産業廃棄物・CO2の削減に取組む企業を支援したいという想いから、「BuildApp」を開発しました。（別紙にコンセプト、名称に込めた想いなどをまとめています）
＜名称＞「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）
＜開始時期＞2022年1月 ※正式版は2022年7月開始予定
＜価格＞ β版は月額費用無料、初期費用はお問い合わせください。
＜問合せ方法＞
BuildAppサイトお問い合わせフォーム：　http://build-app.jp/contact/
メール：info@build-app.jp
電話：03-6367-1634
＜WEB＞ https://build-app.jp


サービス概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-12587d703e3680769538-5.jpg ]

「BuildApp」は設計積算、生産、流通、施工管理、維持管理の工程ごとに、お客様の課題やご要望に応じて、最適なサービスを提供します。
詳しくは、リリースPDFまたは「BuildApp」ウェブサイトをご確認願います。
【BuildApp WEB】　https://build-app.jp


第1回建設DX展（弊社ブース番号：7-18）にて、一部サービスを先行公開


弊社は、BuildAppを2021年12月6日(月)〜8日(水)に東京ビックサイト西展示棟にて開催の建設DX展（ジャパン ビルド2021〜建築の先端技術展〜内）に出展します。
弊社ブースをBIMで設計し、BuildAppサービスとブースの装飾・デザインが一体となった展示を実現しました。ブース制作時のプレカットによる現場資材納入などBuildAppサービスを用いた施工の様子を映像で確認することもできます。
※感染症対策として「入口の消毒液の設置」「定期的な清掃、消毒」を行います。
<建設DX展会場内レイアウト図>
https://nohara-inc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/%E5%BB%BA%E8%A8%ADDX%E5%B1%95%E6%8B%9B%E5%BE%85%E7%8A%B6_211101_v3.pdf
<建設DX展 BuildAppブースの見どころは体験コーナー>
・BuildApp全体像、実機デモによる設計〜施工までのプロセスに合わせたサービス紹介
・AR・VRの体験コーナーでのサービスの活用イメージの体感
１.AR　BIM-プレカット施工 体験
[画像3: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-e6cba48b2a49c3483a96-1.png ]

ARでBIMデータのプレカット情報と実ブースの施工結果を視覚的に体験できます。
BuildAppで生成された識別コードは、製造工程だけでなく発注や施工管理でも利用可能です。
BIMデータによる正確なプレカットは環境面で問題視されている現場廃棄物の大幅な削減につながります。
２.VR　BIMオブジェクト活用 体験

[画像4: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-5d4e745ec8be0b8d1cd5-2.png ]

VR(BIM)のブース空間上で、実際の照明や什器のBIMobject（ビムオブジェクト）データを確認できます。
BIMモデルによる設計段階での施工、設置イメージの確認が可能なため、施工現場でのズレを削減します。
３.VR　最先端の施工管理 体験

[画像5: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-22d4d23e4c1661d6b393-3.png ]

BuildAppブースのBIMデータと施工経過の空間撮影映像を重ねた360度VRが体験できます。
BIMモデルと施工現場を360度VR撮影することで、部材や配管などの詳細情報を3D空間上に記録可能、
Web上で管理できるため施工状況の把握や、竣工後の資産情報の管理も容易です。

弊社ブース情報と一般招待券がセットになったWeb招待券

https://www.wsew-build.jp/ja-jp/search-ex/2021/kdx/tokyo/directory/details.org-f7567914-8700-463a-a7c4-19afe1bea140.html#/　


野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.
クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」とのミッションのもと、
これまで培ってきた知見をさらに磨き未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp
[画像6: https://prtimes.jp/i/19866/102/resize/d19866-102-055eaaa9c9401953d05e-4.jpg ]



お客さまからの問合せ先

野原ホールディングス株式会社
建設DX推進統括部
e-mail：info@build-app.jp


用語解説

本ページ内の用語解説は次の通りです。


BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
揚重とは、建設作業所（建設現場）の搬入口にトラックなどで運搬されてきた建築資材を、指定された建築中の部屋や場所に、必要な数量に振り分け運び入れる業務を言います。
エクステンデッド・リアリティ（Extended reality、XR）とは、「VR」「AR」「MR」などの総称。VR（仮想現実）は、仮想の世界を現実のように体験できる技術。AR（拡張現実）は、現実の世界に仮想の世界を重ねて体験できる技術。現実世界の映像があり、その上に仮想世界の情報が重なるイメージ。MR（複合現実）は、現実に仮想世界を“融合させる”ことができます。
デジタルツインとは、現実の世界から収集した様々なデータをまるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術を言います。


【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20211201-7234a4a2795854cde4f0ed4b59486068.pdf
【別紙】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20211201-69d1e1deae065a15f51764b65f77d0bf.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES