プレスリリース

前年と比べて3割が貯蓄額が減少、4割が支出額が増加と回答

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO (東京都渋谷区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士)が運営するデジタルギフト「デジコ」( https://digi-co.net/ )は、2023年8月26日〜2023年8月27日の2日間、全国の10代以上の男女11,096名を対象に「貯蓄と消費」に関する意識調査を実施いたしました。
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調査背景
「貯蓄の日」（10月17日）を迎えるにあたって、全国の消費者を対象に「貯蓄と消費」をテーマに意識調査を行いました。ここ最近では新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和が進められる一方で、物価高騰が続いており、そのような生活の変化の中で消費者の貯蓄や消費に関する意識がどのように変化しているかを調査しました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/87754/table/100_1_a745897f9d1505147117a07012aba463.jpg ]


貯蓄と消費の変化


まず最初に前年（2022年）と比較した貯蓄・消費の状況と貯蓄・節約への意識の変化について調査しました。

前年と比較して貯蓄額が増減しましたか
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前年と比較して貯蓄額が増減したかをたずねたところ、「増えた」と回答した割合が18.9%に対し、「減った」と回答した割合は27.4%と貯蓄額が減少した人の方が多い結果に。特に、「かなり増えた」と回答した割合がわずか3.3%であるのに対し、「かなり減った」と回答した割合は15.2%と5倍近いのも注目の結果です。

前年と比較して支出額が増減しましたか
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次に、前年と比較して支出額が増減したかをたずねたところ、「減った」と回答した割合が8.4%に対し、「増えた」と回答した割合は42.4%で5倍以上と大きく上回りました。
前年と比較して貯蓄額が減少した人が多い一因として、支出額が増加傾向にあることが考えられます。

どのカテゴリで支出額が増えましたか
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続いて、具体的にどのカテゴリでの支出額が増加したかとたずねたところ、「食費」と「日用品費」の生活費の支出額が増加したという回答が多くを占め、昨今続いている物価の高騰の影響があると考えられます。変動費の中では、特に「交際費」や「家外娯楽」の支出額が増加したという回答が多く見られ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和により、以前よりも家外娯楽費の支出が増えたことが推測できます。

昨今の物価高騰の影響で、節約に対する意識は高まりましたか
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昨今の物価高騰の影響で、節約に対する意識が高まったかをたずねたところ、7割が「意識するようになった」と回答、うち3割以上が「かなり意識するようになった」と回答し、多くの消費者の節約意識が高まっていることがわかりました。

どのカテゴリで支出額を抑えていますか（節約していますか）
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続いて、具体的にどのカテゴリで支出額を抑えて節約しているかをたずねたところ、「食費」と「日用品費」と回答した人が多く見られました。前述の支出額のうち増加したカテゴリでも「食費」と「日用品費」が多く挙げられていたことから、物価高騰などにより支出が増えてしまった分を上手く節約しようと努めている人が多いことがうかがえます。

今後、より積極的に貯蓄・節約をしたいという気持ちがありますか
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今後、より積極的に貯蓄・節約をしたいという気持ちがあるかたずねたところ、8割以上の人が「ある」と回答しました。前年に比べて貯蓄額が減少し、支出額が増加したと実感する人が多くを占める中で、全体的に貯蓄・節約への意識が高まっていることがわかりました。

現在の貯蓄状況について


次に、現在の貯蓄状況について調査しました。

毎月固定額を貯蓄していますか
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毎月固定額を貯蓄をしているかたずねたところ、全体の約3割が「貯蓄している」と回答しました。

毎月固定額を貯蓄していますか（世帯年収別）
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世帯年収別で比較すると、世帯年収が高いほど毎月固定額を貯蓄している割合が多くなる傾向にあることがわかりました。

「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資に関する税制優遇制度を利用していますか
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「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資に関する税制優遇制度を利用しているかたずねたところ、全体の22.4%が「利用している」と回答しました。

「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資に関する税制優遇制度を利用していますか（世帯年収別）
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/100/87754-100-37bf1d596f1bddede3229ce733139531-1279x790.png ]

世帯年収別で比較すると、こちらも世帯年収が高いほど投資に関する税制優遇制度を利用している割合が多くなる傾向にあることがわかりました。

キャッシュレス決済とポイントサービスの利用状況


最後に、キャッシュレス決済とポイントサービスの利用状況について調査しました。

日常の支払い手段としてキャッシュレス決済を利用していますか
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日常の支払い手段としてキャッシュレス決済を利用しているかたずねたところ、65.9%が「よく使っている」「たまに使っている」と回答しました。

日常の支払い手段としてキャッシュレス決済を利用していますか（世代別）
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世代別で比較すると、60代以上ではやや減少するものの、年齢に比例して「よく使っている」と割合が多いことがわかりました。

日常の支払い手段としてキャッシュレス決済を利用していますか（世帯年収別）
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世帯年収別で比較すると、400万円未満と1000万円以上ではキャッシュレス決済を「よく使っている」と回答した割合に16ポイントの差があり、世帯年収が高いほどキャッシュレス決済を利用していることがわかりました。

キャッシュレス決済の利用×ポイントサービスの利用
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また、商品やサービスを購入する際にポイントを貯めているかについて聞き、キャッシュレス決済の利用との相関性について調査してみたところ、ポイントを「積極的に貯めている」人ほどキャッシュレス決済を「よく使っている」ことが判明しました。キャッシュレス決済の各種サービスでは、さまざまなポイントプログラムがあるため、それらを上手に活用してポイントを貯めている人が多いようです。

生活を取り巻くさまざまな環境の変化も影響もあり、生活者の貯蓄や節約に対する意識が高まっている中、今後ますます税制優遇制度やポイントを活用しやすいキャッシュレス決済などのサービスを利用する人が増えていくかもしれません。

■引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」

調査概要
1.調査方法：株式会社DIGITALIOが運営するポイントサイト「ECナビ」でのWebアンケート調査
2.調査対象：全国の10代以上の男女
3.有効回答数：11,096名
4.調査実施日：2023年8月26日〜2023年8月27日の2日間

■デジコについて
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「デジコ」( https://digi-co.net/ )は、初期費用・月額費用無料で、PayPayやAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、QUOカードPay、LINE Pay、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトを、1円単位1枚から当日発行することができるサービスです。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。

※PayPayマネーライトは出金不可・譲渡可能です。
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※本プロモーションは【株式会社DIGITALIO】による提供です。 本プロモーションについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。
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■DIGITALIOについて
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/100/87754-100-579b0094c1ce415d0194077c5d04300d-1200x220.png ]

DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」( https://ecnavi.jp/ )やポイント交換サイト「PeX」( https://pex.jp/ )、無料ウェブ百科事典「コトバンク」( https://kotobank.jp/ )、マンガ百科事典「マンガペディア」( https://mangapedia.com/ )、デジタルギフト「デジコ」( https://digi-co.net/ )、販促キャンペーンツール「キャンタ」( https://camter.net/ )、給与前払いサービス「Remone」( https://remone.jp/ )など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。
【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/
代表取締役CEO：古谷 和幸
代表取締役COO：安藤 敦士
資本金：1億9,800万円
設立：2007年1月22日
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業

プレスリリース提供：PR TIMES