プレスリリース

2023年4月の法改正により、給与のデジタルマネー払いが可能に

株式会社Payment Technology（東京都文京区、代表取締役 上野 亨 以下、「当社」）は、2023年4月の労働基準法施行規則改正による給与デジタル払い解禁に伴い、2023年4月、給与口座振り分けシステム「エニペイ」をリニューアルし、企業への負担をかけずに毎月の給与をデジタルマネーを含む最大5口座に振り分けることができるサービスとして、順次提供開始することをお知らせいたします。
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給与口座振り分けシステム「エニペイ」とは


給与口座振り分けシステム「エニペイ」とは 2020年にローンチした「エニペイ」は、従業員が指定した支払い先に自動で給与を振り分ける「給与振り分け」ができるサービスです。
この仕組みについて、2021年8月にビジネスモデル特許を取得しております*。
*企業、従業員、従業員の給与債権の登録ができ、一定の日付・方法で給与(又は賃金)の全部又は一部を繰り返し支払い、その結果を保持しておくことができるシステムとしてビジネスモデルの特許を取得しております。【特許第6928708号】
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デジタルマネーアカウントへの支払機能実装の背景

2023年4月の労働基準法施行規則の改正で、デジタルマネーアカウントへの給与支払が可能となり、25年振りに給与振り分け先が広がります。

この法改正に先駆け、2023年1月に当社は、「従業員のデジタル給与払い（デジタルマネーアカウントへの給与支払い）に対する意識調査」を行いました。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/19834/table/98_1_e537769b34e269b23320d3e798b9f150.jpg ]


調査結果から、多くの従業員がデジタルマネーアカウントでの給与の受け取りを望んでいる一方で、3割以上の企業が具体的なアクションを取れていないことが分かります。また、企業側の導入に対する障壁として、デジタル払いの実施に伴う人事担当者の工数増加を懸念する声もありました。

従業員の声に応え、給与デジタル払いを導入する場合、企業は各従業員からデジタル払いの要否、対象となるデジタルマネーの種類や、給与のうちいくらをデジタルマネーで受け取りたいか等をヒアリング・管理しなければならず、また希望するデジタルマネーの種類分だけ振込データを作成し、さらにシステム改修が必要になるなど、運用コストがかさんでしまいます。

「エニペイ」はシステム上でデジタル払いの要否をはじめ、対象となるデジタルマネーの種類、金額等を従業員から直接ヒアリング・管理し、さらに給与情報と連携して各従業員の振込先ごとに振込データを自動生成し、証券口座/銀行口座/デジタルマネーアカウントへ自動で給与を振り分けます。これによって、企業側の運用コストを増加させることなく、従業員のニーズに応えることが可能です。

「デジタルマネーアカウントでの給与受け取り」という従業員の新たなニーズに企業が応えられるよう、給与口座振り分けシステム「エニペイ」にデジタルマネーアカウントへの振り込み機能を実装し、サービスを順次提供開始いたします。

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■調査概要
調査概要 :従業員のデジタル給与に関する意識調査
調査方法 :IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間 :2023年1月4日〜同年1月4日
有効回答 :「デジタル給与」を知っている大企業（従業員数1000名以上）に勤める、都圏在住の会社員111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
(https://pay-tech.co.jp/)


「エニペイ」の新機能について

4月より、以下の機能を順次実装いたします。（サイトURL：https://www.any-pay.jp/lp）

１. デジタルマネーアカウントへの給与振り分け機能の実装*
auPAY、LINEPayなどに代表される資金移動業者の口座への給与振り分けが可能になります。

*実際に「auPAY」、「LINEPay」などに代表されるデジタルマネーアカウントへの振り分けができると確定しているわけではございません。資金移動業者が指定を受けるのは4月以降のため、実際に給与の振り分けが可能になるのはそれ以降となります。

２. 円での金額指定だけでなく、％での振分け機能実装
給与が変わっても都度「証券にいくら」「銀行にいくら」と指定する必要がなく、各口座に従業員が指定した％ずつ振り分けることもできるようになります。

３. UIをより使いやすくシンプルに
口座追加の操作やテンプレートの登録がより使いやすくなります。


給与DX推進アクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクト

「エニペイ」では、デジタルマネーでの受け取りを可能としますが、証券口座・メガバンク・地方銀行を含めた最大5口座まで指定することも出来るため、「キャッシュレス決済」に加え、「貯蓄から投資へ」「地方創生」政策にも寄与することが出来る給与DXシステムだと考えております。そこで、2023年4月の「エニペイ」リニューアルを皮切りに、“給与口座の多様化” 促進を掲げ、日本社会を豊かにすべく、「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクトを発足いたしました。本プロジェクトに賛同し、「エニペイ」との連携を図るパートナー企業と共に、給与DXを推進して参ります。
リリースURL :（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000019834.html）


株式会社Payment Technologyについて

社名 ：株式会社Payment Technology（代表取締役：上野亨）
設立 ：2016年3月25日
本社所在地 ：〒113-0033　東京都文京区本郷3-35-2ラ・ヴェリエール3階
連絡先 ：TEL/03-5803-9922 (代） FAX 03-5803-9923　
　　　　　　　　　　Email/info@paytech.jp（企業問い合わせ窓口）
資本金等 ：２億4558万円(資本準備金を含む)
事業内容 ：給与前払いサービス『前払いできるくん』『前払いできるくんLITE』の開発、提供
給与口座振り分けシステム『エニペイ』の開発・提供
請求書発行管理サービス『請求書クラウド』の開発・提供
BtoB決済DXサービス『ハヤメル』『オクラス』の開発・提供
URL ：https://pay-tech.co.jp/
＜リンク一覧（株式会社Payment Technology）＞
・コーポレートサイト ：https://pay-tech.co.jp/
・「ハヤメル/オクラス」サービスページ ：https://service.paytech.jp/lp
・「前払いできるくんLITE」サービスページ ：https://pay-tech.co.jp/lite/
・「エニペイ」サービスページ ：https://www.any-pay.jp/lp

■ 本件に関する法人の方からのお問い合わせ先について
株式会社Payment Technology お問い合わせフォーム
https://pay-tech.co.jp/contact/

プレスリリース提供：PR TIMES