プレスリリース

〜改正電子帳簿保存法に対応する機能を拡充〜

BtoB受発注業務システム「CO-NECT」を提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役：田口 雄介)は、先日政府より2年間の猶予期間の発表がございましたが、2年間の間で緩やかに移行をする企業様の実情を踏まえ2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に対応する機能拡充を、2021年12月下旬より順次行っていくことを発表いたします。

機能拡充の背景

電子帳簿保存法改正において、税務署長への電磁的記録保存に関する事前申請の廃止が決定しました。
また、書類受領後に「受領者が自署した上で3日以内にタイムスタンプを付与」という要件が「自署不要、タイムスタンプは２ヶ月以内に付与」になるなど、必要要件が大きく緩和されることとなりました。
上記の要件緩和と同時併せて、メールやシステムを介し取得した取引情報を「電子取引」で保存する際には、真実性及び可視性の確保をすることが必要になりました。
電子取引は電子のままでの保存が義務化され、電子帳簿保存を新たに開始する企業では、既に定められていた電子帳簿の要件への対応が必要となります。

当社は、サービス提供以来「やさしいテクノロジーで、社会をアップデートする」をミッションに掲げ、受発注業務のDX及びその周辺業務領域のDXに取り組んでまいりました。
これにより、改正電子帳簿保存法への移行対応や、電子帳簿保存に関連する業務を、より簡単に、わかりやすくすることへ貢献していきます。


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本対応の概要

電子取引において行われた、訂正削除のログをいつでも参照できるようになります。
これまで通りのわかりやすい操作画面で、やさしく改正電子帳簿保存法への対応をサポートいたします。

●電子帳簿保存法に対応する機能
・データの変更記録
電子取引データは訂正及び削除の記録を残せます。
・法令に基づいた保存期間
関係する法令により定められる期間において電子帳簿を保存します。
・取引金額での受注データの検索
システム上で受発注を行ったデータの取引金額からの検索機能の実装。

●提供開始時期
2021年12月下旬に改正電子帳簿保存法対応機能を追加いたします。
（お客様の環境に自動的に機能を適用いたします。）
2021年12月時点では機能実装以前のデータに関して、検索ができない仕様ですが、
1月のアップデートにて金額検索が行えるよう、2022年1月にアップデートを行う予定です。

※電子帳簿保存法の詳細については国税庁ホームページなどをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf


BtoB受発注システム「CO-NECT」とは


FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCで数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。
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【主な特徴】
■LINE連携によりLINEから発注が可能
■初期費用０から設定されたシンプルな料金プラン
■直感的に利用できるマニュアルいらずの操作画面
■発注機能は完全無料で取引先への導入ハードルが低い
■「発注⇒受付中⇒出荷完了」など注文状況を受発注双方の企業でリアルタイムに共有可能
■「ＮＥＷ」「再入荷」等のタグ付けで営業ツールにも


今後の展望について

発注CO-NECTのモバイルアプリ化、帳票（納品書や請求書）のカスタマイズ機能のリリースといった受発注双方の企業様の利便性強化の機能リリースを予定しております。


会社概要

CO-NECT株式会社は、「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションに、ユーザーのITリテラシーの高低に左右されず使えるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営しています。2020年11月には、
ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020にて「ニュービジネスモデル賞」を受賞しました。
また、昨年ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、及び事業会社２社より2億1,000万円の資金調達を実施。
今年、中国電力株式会社よりシリーズAの資金調達を実施いたしました。

会社名：CO-NECT株式会社
本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
代表取締役：田口 雄介
事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」
コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/「CO-NECT」サービスサイト：https://biz.conct.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES