プレスリリース

〜電帳法に対応するサービス乗り換えは、「操作性」や「セキュリティ面」が決め手に〜


株式会社Payment Technology（本社：東京都文京区 代表取締役：上野亨、以下「当社」という。）は、電帳法に対応していない企業の請求（経理）担当者108名に対し、請求書の電子化に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

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■調査概要
調査概要：請求書の電子化に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月11日〜同年10月12日
有効回答：電帳法に対応していない企業の請求（経理）担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■約半数が「請求書の電子化推進」に意欲
　「Q1.あなたは、自社が請求書の電子化を進めていくことに意欲はありますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にある」が13.0%、「ややある」が33.3%という回答となりました。

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・非常にある：13.0%
・ややある：33.3%
・あまりない：32.4%
・全くない：14.8%
・わからない/答えられない：6.5%

■一方、改正電子帳簿保存法に対応するための予算計画は78.7%が進んでおらず
　「Q2.改正電子帳簿保存法に対応するための予算計画は進んでいますか。」（n=108）と質問したところ、「あまり進んでいない」が30.6%、「全く進んでいない」が48.1%という回答となりました。

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・かなり進んでいる：2.8%
・やや進んでいる：10.2%
・あまり進んでいない：30.6%
・全く進んでいない：48.1%
・わからない/答えられない：8.3%

■予算計画が進む企業の71.5%が、具体的な対応も決定済み
　Q2で「かなり進んでいる」「やや進んでいる」と回答した方に、「Q3.改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応はすでに決まっていますか。」（n=14）と質問したところ、「決まっている」が14.4%、「一部決まっている」が57.1%という回答となりました。

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・決まっている：14.4%
・一部決まっている：57.1%
・決まっていない：21.4%
・わからない/答えられない：7.1%

■改正電子帳簿保存法対応に向けた計画が進む企業の40.0%が「電子帳票システムの新規導入」を実施予定
　Q3で「決まっている」「一部決まっている」と回答した方に、「Q4.改正電子帳簿保存法に向け、どのような対応を行うか教えてください。」（n=10）と質問したところ、「電子帳票システムの新規導入」が40.0%、「既存システムのリプレイス（変更）」が30.0%という回答となりました。

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・電子帳票システムの新規導入：40.0%
・既存システムのリプレイス（変更）：30.0%
・保存ルールの構築：30.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■具体的な対応が決まらない理由として、66.7%から「運用を整備する担当者が不足している」との声
　Q3で「決まっていない」と回答した方に、「Q5.改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応が決まっていない理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=3）と質問したところ、「運用を整備する担当者が不足しているから」が66.7%、「経営陣など社内説得が難しいから」が33.3%、「社内に電子帳簿保存法を理解している人が少ないから」が33.3%という回答となりました。

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・運用を整備する担当者が不足しているから：66.7%
・経営陣など社内説得が難しいから：33.3%
・社内に電子帳簿保存法を理解している人が少ないから：33.3%
・システムを導入する予算が不足しているから：0.0%
・猶予期間がまだあるから：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■他にも「上席がなかなか動かない」や「あまり意欲的な人がいない」などの理由も
　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、改正電子帳簿保存法に向けた具体的な対応が決まっていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=3）と質問したところ、「上席がなかなか動かない」や「あまり意欲的な人がいない」など2の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：上席がなかなか動かない。
・50歳：あまり意欲的な人がいない。

■新たに電子帳票システムを導入する際には、「操作性」や「セキュリティ面」を評価基準に選定
　Q4で「電子帳票システムの新規導入」「既存システムのリプレイス（変更）」と回答した方に、「Q7.新たに電子帳票システムを導入する際、何を評価基準に選びますか。（複数回答）」（n=7）と質問したところ、「操作が容易であること」が57.1%、「セキュリティ面が安心であること」が57.1%という回答となりました。

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・操作が容易であること：57.1%
・セキュリティ面が安心であること：57.1%
・費用が無料：14.3%
・請求書の発行上限がないこと：14.3%
・即日で導入ができること：14.3%
・請求書の発行から入出金まで一元管理できること：0.0%
・クラウド型であること：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■他にも「現在のシステム操作方法があまり変わらないこと」や「短時間で帳簿を使うことができること」を重要視する声も
　Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7以外に、新たに電子帳票システムを導入する際、何を評価基準に選びますか。（自由回答）」（n=7）と質問したところ、「現在のシステム操作方法があまり変わらないこと」や「短時間で帳簿を使うことができること」など2の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：現在のシステム操作方法があまり変わらないこと。
・62歳：短時間で帳簿を使うことができること。

■まとめ
　今回は、電帳法に対応していない企業の請求（経理）担当者108名に対し、請求書の電子化に関する実態調査を実施しました。

　改正電子帳簿保存法に未対応の担当者の約半数が、今後の「請求書の電子化推進」に意欲を示す一方で、電帳法に対応するための予算計画は78.7%が進んでいない実態が明らかになりました。また、予算計画が進む上で具体的な対応が決まらない企業の理由は、66.7%から「運用を整備する担当者の不足」が挙がりました。

　なお、改正電子帳簿保存法対応に向けた計画が進む企業の具体案としては、「電子帳票システムの新規導入」を実施する予定の企業が多いことが分かりました。そこで、新たに電子帳票システムを導入する際の評価基準を伺うと、「操作性」や「セキュリティ面」を基に選定する傾向にあるようです。

　企業のDX化が推進される今、DX化によるメリットも幅広い業種に知られており、経理担当者の多くが「請求書の電子化」を希望していることが分かりました。一方で、いまだ改正電子帳簿保存法に対応できていない企業においては、今後の予算の確保が難しい実態が浮き彫りとなり、デジタル化にはコストがかかるというイメージもDX化を阻む要因となっているようです。まずは、費用をかけずに請求書のデジタル化から始めることで、自社のDX推進の第一歩となるのではないでしょうか。

■会社概要
社名：株式会社Payment Technology
代表者：代表取締役社長 上野　亨
設立：2016年3月25日
資本金：10百万円※2022年10月現在
本社所在地：東京都文京区本郷三丁目35番2号　ラ・ヴェリエール 3階
事業内容：Payment＝支払いに関するサービスの開発、提供
ホームページ：https://pay-tech.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES