プレスリリース

最小限のコスト・リソースでの上場をサポートするため、社内に専門チームを新設

新規上場企業の20%以上が利用する法人カード*1「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、当社が提供するサービスの導入企業数が25,000社*2 を突破したことを発表いたします。

これに合わせ、株式上場を目指すスタートアップ企業を今後さらに強力に支援していくため、上場準備に関するノウハウの共有や社内体制に関するアドバイスなどを提供する上場準備支援パッケージ「UPSIDER IPO Partners」を新たにリリースいたします。
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当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとし、2018年の創業以来、25,000社を超える成長企業に対して累計1,500億円以上*3 の資金繰りを支援してまいりました。また、累計200万時間の業務削減、5,000億円を超える与信により、ユーザー企業の生産性向上と資金調達を実現しております。実際に、2022年に株式上場を発表した企業のうち、約20%が既にUPSIDERを導入しています。
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今回新たにリリースする上場準備支援パッケージ「UPSIDER IPO Partners」を通じ、国内IPO市場のさらなる活性化に貢献するとともに、世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する総合金融機関を目指します。その結果、ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」ことができると信じています。

*1 2022年に東証グロース市場（マザーズを含む）に株式を上場した企業に占めるUPSIDERユーザーの割合。自社調べ。
*2 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年7月末時点。
*3 2023年7月末時点。

上場準備支援パッケージ「UPSIDER IPO Partners」リリースの背景


岸田政権は、2023年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」*4 を取りまとめ「スタートアップ育成５か年計画の推進」についても改めて強調するなど、スタートアップ支援の動きを強めています。さらに、国内スタートアップ市場において、新規上場準備を始めるのは、年間の資金調達額が5億円を超えたかが目安の一つとされているなか、この水準の企業は18〜22年に1,500社超と、その前の5年間に比べて約3倍となっています*5。

一方、新規上場社数は年間100社前後で推移しており、ほぼ横ばいと言えます。新規上場を目指すスタートアップ企業の数の増加に対し、実際の新規上場数の増加ペースは鈍く、ギャップが生じています。その背景には、監査法人や証券会社の人手不足による「IPO監査難民」の問題、企業側の未熟な社内体制などがあります。

当社は、新規上場企業の20%以上が利用する法人カード「UPSIDER」を通し、2018年の創業以来日本において成長企業をもっとも支援してきた企業の一社として、また当社自身も累計600億円を調達したスタートアップ企業として、新規上場を実現するには「事業成長」と「体制の整備」の2つの要素が必要と捉えています。当社は、これまで提供してきたサービスに加え、今回リリースを発表した「UPSIDER IPO Partners」により、その2つの要素の双方にソリューションを提供することが可能となります。その結果、日本のIPO市場において生じている「新規上場を目指すスタートアップ企業と、実際に新規上場を実現する企業の溝」という問題を解消することができると考えます。

具体的には、「企業の事業成長に欠かせない資金調達」の面として、最大10億円の利用限度枠や、UPSIDER Capitalによる融資を提供します。「体制の整備」の面として、UPSIDERが有する、法人カードとして業界唯一の「利用先制限機能」をはじめとする各機能によるガバナンス強化、AIツール「UPSIDER Coworker」による業務効率化を実現します。さらに、今回提供を開始する「UPSIDER IPO Partners」を通し、企業が上場を実現するうえで何が必要であるか、個社ごとにアドバイスやコンサルティングを行います。

また、当社が「資金調達」「体制の整備」の双方にソリューションを一気通貫で提供する価値として、カウンターパートが一社に集約されるという実利だけでなく、ユーザーの成長に対して好循環を生み出せるという点が挙げられます。ユーザーは大きな資金をもとにした事業成長により、より体制を整えることができ、体制が強化されることでさらに大きな融資枠を獲得できます。その結果、最小限のコスト・リソースで上場が可能となると考えています。
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*4 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf
*5 INITIALデータによる。

「UPSIDER IPO Partners」責任者よりコメント


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株式会社UPSIDER シニアコーポレートパートナー 佐藤英則

昨今、岸田政権が「スタートアップ育成５か年計画」を打ち出したり、大手金融機関がスタートアップ向けの融資ファンドを設立するなど、スタートアップが成長や上場を目指す環境が整い始めています。

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとして掲げている私たちとしても、これまでサービスの利用を通じて私たちを支えてくださったユーザーの皆様の成長に、そして日本の成長を牽引する世界的なユニコーン企業を複数社生み出すことに貢献したく、新たなプログラム「UPSIDER IPO Partners」を開始いたします。

私たちは、法人カード「UPSIDER」と、グロースステージ以降の成長企業に対して融資を進めていく「UPSIDER Capital」で【事業成長】を、AIチャット型の業務ツール「UPSIDER Coworker」で【業務効率化・体制整備】を価値としてお届けするとともに、上場を目指すユーザー様向けに「UPSIDER IPO Partners」を通じた上場準備支援で【知識・経験】をご提供いたします。

「UPSIDER IPO Partners」のプログラムでは、監査法人で上場支援に携わっていた者として、書籍などにはなかなか書かれないような、実務目線でお役にたてる情報を可能な限りお伝えしてまいります。また、プログラムにご参加いただいていないユーザー様にもプログラムの内容を広くお伝えが出来るよう、お役立ち資料も順次公開予定です。

「UPSIDER IPO Partners」がさらなる成長を目指す皆様の一助になれば心から嬉しく思います。

上場準備支援パッケージ「UPSIDER IPO Partners」が提供する内容


公認会計士の有資格者をはじめ、監査法人や証券会社で企業の上場をサポートした経験や企業側として上場審査の対応経験があるメンバーによる専門チームが、上場準備支援を希望する企業をサポートします。具体的には、下記を提供する予定です。

・ショートレビュー後の上場準備の計画立案サポート
・上場に関連する論点の対応方針のアドバイス
・業務フロー設計・内部統制設計のアドバイス
・デット調達のアドバイス　等

＜お申し込み方法＞
「UPSIDER IPO Partners」は、利用を希望するUPSIDERユーザーが受けることのできる付帯サービスとして、追加料金なしで提供いたします。まずは５社を目安に「UPSIDER IPO Partners」によるサービスを提供し、ユーザーとのコミュニケーションを重ねながら内容を見直すとともに、徐々に提供社数を増やしていく予定です。

「UPSIDER IPO Partners」利用のご希望は、下記URL先のフォームよりご登録ください。
・「UPSIDER IPO Partners」お申し込みフォーム：https://form.run/@upsider-ipo-partners

※上場準備支援パッケージ「UPSIDER IPO Partners」提供ユーザーは、お申し込みいただいた企業を中心に、当社独自の審査基準に基づき決定させていただきます。なお審査にあたっては、法人カード「UPSIDER」のご利用状況や企業の基本情報、状況に応じてヒアリングなども実施させていただきます。お申し込みをいただいた企業様が必ずしも「UPSIDER IPO Partners」をご利用いただけるわけではございません。ご理解いただけますと幸いです。

また、実務に関するコンサルティングなどの「UPSIDER IPO Partners」をお受けいただけない場合でも、誰でも無料で見られるIPOに関するノウハウコンテンツとして、「IPOお役立ち資料」をシリーズ展開し、順次提供コンテンツを拡充してまいります。一本目は「上場に向けた監査法人との付き合い方」、二本目は「上場準備、監査対応の社内体制の理想形は？」のタイトルで公開を予定しております。

ダウンロードをご希望の方は、それぞれ下記URL先のフォームよりご登録ください。
・(1)「上場に向けた監査法人との付き合い方」お申し込みフォーム：https://form.run/@upsider-wp-download-vol1
・(2)「上場準備、監査対応の社内体制の理想形は？」お申し込みフォーム：
https://form.run/@upsider-wp-download-vol2

法人カード「UPSIDER」について


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=FXr317dA8_A ]

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。

UPSIDERは、当社が提供する利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。

・サービスページ：https://up-sider.com/lp/

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
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ビジネスあと払いサービス「支払い.com」について


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/86/76272-86-7aa9a2d3471beb8dfd8a30cb81c0e5d4-904x368.jpg ]

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
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会社概要


・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：https://up-sider.com/lp/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1

本件に関するお問い合わせ先


ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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