プレスリリース

株式会社JDSC（本社東京都文京区、代表取締役CEO：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）と株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長：荒井正昭、以下「オープンハウスグループ」）は、JDSCが専門とするデータサイエンスを、オープンハウスグループの不動産事業の案件と営業活動に関する膨大なデータに活用し、データからの価値創出を進める取り組みについて協業することとし、本日発表します。
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不動産領域では、開発、仕入、流通、管理といった各プロセスにおけるサプライチェーン・バリューチェーンの中で、日々デジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、これにかなり早い段階から、内製化したシステムで取り組みをしているオープンハウスグループには、膨大なデータが蓄積されています。

このデータ群は営業活動に影響を与えるオープンハウスグループのPDCAサイクルに大きく寄与しておりますが、一方で扱える情報の多種大量化により、複雑な解析が必要な場面も多く、更には、新規事業領域への活用や関連企業への連携を必要とする場面では活かしきれていない部分も大きく存在します。

そこで、オープンハウスグループはJDSCと協業し、同社が持つ各種産業におけるリーディングカンパニーの顧客基盤の分析実績とDX推進の知見により広範なデータの分析と活用を進めます。JDSCは個社の課題だけでなく、業界の共通課題をAI・データサイエンスで解決し、定量インパクト創出からスケールさせるビジネス化まで一気通貫で提供することを強みとしており、両社の協業により不動産業界や建設業界の幅広い課題に対し、高度な解決策を実行していきます。

本日より、まずはオープンハウスグループの強みとする営業活動の分野において、行動記録システムに蓄積されたデータを活用し、営業スタッフの効果的なアクションを導き出すためのPoCを開始します。

この取り組みはオープンハウスグループが広く協業企業を募る「OPEN INNOVATION PROGRAM」の成果として、JDSCとの連携が叶ったことにより実現しました。

今後のオープンハウスグループとJDSCのデータサイエンスを活用した不動産領域のアップグレードにどうぞご期待ください。

株式会社オープンハウスグループについて


株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、オープンハウスグループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

「OPEN INNOVATION PROGRAM」について詳しくはサイトをご覧ください。　
　https://oip.openhouse-group.com/

＜企業概要＞
　商号 株式会社オープンハウスグループ
　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
　創業 1997年 9月
　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭
　資本金 201億163万円
　従業員数（連結）4,435名（2023年3月末時点）

株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/


JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

プレスリリース提供：PR TIMES