プレスリリース

200以上のマッチングが実現、うち予算化/事業化例が11あり、有効性が実証されました

自治体事例データベース｜ローカルハブ（事業開発者：佐々木大地）を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2022年05月29日（日）より、５７自治体と行っている、本質的な官民マッチングを生むための、官民連携分野における実証事業実施を行いました。４０以上の事業化検討を行え、官民連携におけるローカルハブの有効性が実証されました。一方で、自治体庁内の各所管部署の課題収集と自治体に向けた企業情報開示を行うことが、重要だとわかる実証となりました。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/

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■ ５０以上の自治体が実証を行うに至った背景

「民間企業も地方自治体もニーズはマッチしているのに・・・」

日本国内では、人口減少や高齢化による地方都市の社会経済の維持や活性化が喫緊の課題となっています。この課題を解決するため内閣府においても官民連携事業を推進しています。
を行え、ただ自治体内部の現場感をみてみると、

・民間の力を貸してほしいが、良い民間企業が見つけられない
・そもそもどう民間との連携を推進していけばいいのかわからない
・官民連携推進に向けて窓口を設けてみたものの、営業ばかりが来て困っている
・庁内に向けて官民連携の取り組み周知をしても、現場がなかなか動いてくれない

等、様々な課題が現場で起こっていました。

■ 実証概要
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上記をテーマに、
・ローカルハブへの自治体案件掲載
・1~2ヶ月の定例MTG
・企業斡旋

等を行いながら、実証を行なっていきました。

■ 実証の定量成果
・実証実験自治体数：57自治体
・官民マッチング数：244例
・うち事業化検討：32例
・うち事業化、予算化：11例（2000万を超える高額受注例もあり）

■ 実証の定性成果
実証を通して得られた成果として大きく２つありました。


課題収集は可能ではあるが、課題が可視化されていることが連携で重要なことではない
官民連携領域では、自治体と民間をつなぐコーディネートの役割が必要不可欠



1. 課題収集は可能ではあるが、課題が可視化されていることが連携で重要なことではない
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※ 制度活用案件は、「サウンディング / 企業誘致 / 地域活性化起業人 / 企業版ふるさと納税」が含まれています。
※ 非公開 / 相談案件は、ローカルハブに掲載はしない / できないが、民間の紹介を行なってほしいという案件です。

上の図を見ると、
『8月以降「テーマ型提案案件」「非公開 / 相談案件」が多くなっている』

ことが見て取れます。初めのうちは、自由提案案件を多めに掲載をしていたのですが、企業との連携自体があまり進まないことがわかってきました。その理由としては、明確にわかっており、

・官民連携部署と所管部署との調整ができない
・事業を行うのは所管部署

ということから、良い提案を受けても、所管部署の状況に応じて連携が進まないといことが起こりました。そのため、8月から所管部署との調整をはじめから終わらすために、「テーマに合わせた課題収集」に力を入れてきました。

力を入れるにあたって、民間との連携は大変なものと捉える職員の方が多いため、他自治体でのテーマ事例などを共有し、どれだけ課題の粒度が粗くても相談できる仕組みを整えました。

2. 官民連携領域では、自治体と民間をつなぐコーディネートの役割が必要不可欠
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すると、

・弊社運営メンバーが仲介に入ること
・テーマに合わせたか課題を把握をすること

で、事業化に向けて進むことがわかってきました。もっと細かく分析とると、

１. 自治体の所管部署と一度でもMTGを行なったか
２. 弊社で自治体の事業内容を固め、その内容をもとに企業へ相談できたか

がより重要だということがわかってきました。というのも自治体内部では、

課題の優先順位がつけられていない
自治体目線以外での情報がなかなか入ってきにくい
まずは相談をする中で決めたいがそれができない

などの課題があり、「まずは相談」ができない環境下にあることが多くありました。そんな中、課題の抽出を行い、別の角度から話を進めることが何よりも重要で、そのコミュニケーションを取ることで、案件が一気に前に進むようになりました。

■ 今後の展望
今後の展望として

・ローカルハブ内の企業情報の充実
・パートナー団体を増やし官民連携を進めるコーディネーターの拡大
・連携指定５７自治体に向けた、官民連携推進に関する庁内向けセミナーの実施へ
・自治体向けローカルハブ分科会の設置

を行い、ローカルハブの充実と、自治体の横とのつながりを増やしていきます。すでにご協力いただける様々な方のおかげで成り立っているサービスですが、さらに拡充していき、本質的な連携をうんで行こうと思っております。

■ ローカルハブとは？
▼自治体事例データベース｜ローカルハブ
・企業数：25000社※
・実証実験自治体数：57自治体
・アカウント開設自治体数：165アカウント
・官民マッチング数：244例
・うち事業化検討：32例
・うち事業化、予算化：11例（2000万を超える高額受注例もあり）
（ローカルハブβ1.0リリース後9ヶ月間での実績）
※関連事業含む数値

「やりたいけどどうすれば？」を相談ベースで進められるライトな自治体職員向けの自治体事例データベースです。自治体職員向けにご用意している機能は下記の通りです。
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上記の全ての機能を無料/ログイン不要でご利用いただけます。

また、自治体職員向けの手厚いサポートも充実させておりますので、安心して気軽にローカルハブをご利用いただけます。
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多数の実績をもとにサポート/ご支援させていただきますので、新規事業の検討、既存事業の見直し、発注先の比較検討にぜひお役立てください。

・本実証のレポートが欲しい方
・ローカルハブについて詳しく知りたい方

いらっしゃいましたら、一度弊社までご連絡をお待ちしております。

※ 本実証のレポートは、自治体職員に限りますこと、ご了承くださいませ。

■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木
ご連絡先：k.sasaki@crowdsien.com

■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320

プレスリリース提供：PR TIMES