プレスリリース

連続して250億円規模で運用する大学系ベンチャー投資事業会社の東大IPC、日本の産業界のアセットとアカデミアの生み出す学術成果の有機的な結合・強化を目指します。

国立大学法人東京大学とその100％出資会社である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、企業・アカデミア連携のオープンイノベーション促進案件への投資を行うべく、東大IPCが無限責任組合員となり東京大学がアンカーLPとなって2020年に組成したオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合が、新たに組合員 3者を迎えファンド総額256億円でファイナルクローズしましたことをご報告いたします。
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国立大学法人東京大学（以下「東京大学」）とその100％出資会社である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大IPC」）は、企業・アカデミア連携のオープンイノベーション促進案件への投資を行うべく、東大IPCが無限責任組合員となり東京大学がアンカーLPとなって2020年に組成したオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合（以下「AOI１号ファンド」）が、新たに組合員 3者を迎えファンド総額256億円でファイナルクローズしましたことをご報告いたします。


連続して250億円規模で運用する大学系ベンチャー投資事業会社

今回ファイナルクローズを迎えたAOI１号ファンドは、既存のベンチャーキャピタルファンドとは異なり、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」という新しいコンセプトの下、カーブアウトベンチャーの創出や、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立及びそれらのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を行っております。

AOI１号ファンドは、東京大学が構想するベンチャー・エコシステムの構築を進める上で不可欠なものとして、東大IPCが設立された2016年より設計を進めてきました（註１）。類例がまだ限定的な中で、AOI１号ファンドでは2020年の設立から上記案件への投資及び支援を進め、累積投資件数は14社、累積投資金額も28.8億円となり（註２）、現在も様々な取り組みを行い、積極的に投資を進めております。

AOI１号ファンド及び東大IPCのこれらの先進的な取り組み並びに投資実績を踏まえ、2021年 4月のファンド増額の後にも出資に関わる相談を継続し、この度新たに３者（日本ゼオン株式会社、農林中央金庫、他に機関投資家１者）を組合員に迎えることとなりました。今回の加入によりAOI１号ファンドの組合員数は13（東京大学及び東大IPCを含む）、また総額は256.15億円となり、当社の一番目のファンドである協創１号ファンド（協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、出資約束金額250.01億円）の規模を上回りました。


日本の産業界のアセットとアカデミアの生み出す学術成果の有機的な結合・強化を目指す

AOI１号ファンドでは、企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資を主眼としています。様々な研究開発や事業展開を行っている企業の中には、社内では未活用となっているものや外部連携等を通じて事業検討をする方が望ましい技術シーズや取り組みが潜在しています。また、大学の生み出す学術成果が活きるディープテック領域は、ベンチャーが持つリソースが限定的である一方で、事業展開を図る上では資金に限らない様々なリソースを必要とする場合が少なくありません。

国内総生産世界第３位である日本において、多様な分野で競争力を持つ産業界がこれまで蓄積してきた様々なアセットや強みを、アカデミアの生み出す学術成果と有機的に結合することにより、ベンチャーの成長に活用されると同時に世界の中における日本の産業競争力の強化を図ることがAOI１号ファンドの目的となります。


日本のオープンイノベーションを前進させる投資を加速

投資アプローチの一つは、既存企業内で培われた事業化案件を大学の知見及び東大IPCの各種支援を通じて独立企業として成長を図るものです。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが自社技術を、複数の貿易関連企業との共同出資で事業化・設立し、東京大学大学院経済学研究科の小島武仁教授がそのアドバイザリーボードに参画した株式会社トレードワルツがその一例です。もう一つの投資アプローチは、大学知見を活用するベンチャーへの支援及び投資を行うにあたり、既存企業との協業を積極的に促進することで、ベンチャーが「カタパルト」を得られるのと同時に、既存企業がベンチャー連携を活用した事業拡大を図るものです。東京大学空間情報科学研究センターの関本義秀教授研究室の成果を基に起業し三井住友海上火災保険株式会社等と協業して事業展開している株式会社アーバンエックステクノロジーズがその事例のひとつとなります。

AOI１号ファンドでは数千万円のシード投資から20億円規模の大型投資まで幅広く対応するファンドとして、大きな資金を要する領域を含む様々なベンチャーにその切り出し・立ち上げを含む初期段階からの支援・投資を行います。またその対象も、東京大学関連を中心にその他の国立大学等の学術・研究成果を活用したものを含め、「企業とアカデミアとの連携」による案件を幅広く支援します。

AOI１号ファンドのこうした支援及び投資を通じて、日本におけるオープンイノベーションの加速を図ります。


東京大学周辺でのベンチャー・エコシステムの発展を通じ日本の産業競争力強化へ

東京大学では2004年の国立大学法人化を契機に大学関連ベンチャー支援の取り組みを継続的に強化し、発展させてきました。これまで累積20社を超える上場企業を輩出し、その時価総額は1兆円を超えるとされています。

東大IPCは、この東京大学周辺で培われてきたベンチャー・エコシステムをさらに発展させるべく、東京大学100%出資の子会社として設立されました。AOI１号ファンドに先立ち、当社が設立された2016年に組成した協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（略称：協創１号ファンド）では、まず東京大学周辺で活動する民間ベンチャーキャピタルとの連携によるベンチャー支援・エコシステム構築の推進を掲げて投資活動を展開しております。これまで累積投資件数25社、累積投資金額82.6億円を実行、既に4件のIPOおよびM&Aを実現しつつ、AOI１号と同時並行で現在も新規投資を進めております（註２）。

また、東大IPCは2017年に開始した起業支援プログラム「1stRound」、2020年に開始した人材支援の取り組みなど、ベンチャーが求める支援提供を様々な切り口から、ファンド投資と並行して行っています。特に「1stRound」は、これまで累積で43件に支援を提供、2021年より東京大学のみならず筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学とも共催、同時にパートナー企業等も徐々に増加し、民間VCの投資活動に資するなど、日本を代表するディープテック系のインキュベーションプログラムとして成長し、現在も支援の対象と内容の拡大を続けています。

昨今日本ではベンチャーへの投資が加速し、時価総額が1,000億円を超えるいわゆるユニコーン案件数も増加してきています。国際的に競争力のあるベンチャーがさらに増えることが期待される中で、東京大学及び東大IPCでは、世界の公共性に奉仕することを掲げる東京大学の大学憲章、「対話から創造へ」「多様性と包摂性」「世界の誰もが来たくなる大学」というUTokyo Compass（註３）に掲げた基本理念、並びにESG及びSDGsの達成への貢献をめざす東大IPCの投資理念の下、東京大学周辺でのベンチャー・エコシステムの拡大とともに、東京大学で培われたこの先進的モデルを日本全体そして世界でのイノベーション推進に繋げ、日本の産業競争力強化に資するべく、今後も意義のある投資を一つずつ重ねてまいります。


オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）概要

無限責任組合員：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
有限責任組合員：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、SBIグループ、ダイキン工業株式会社、日本政策投資銀行グループ、芙蓉総合リース株式会社、株式会社博報堂、三菱地所株式会社、日本ゼオン株式会社、農林中央金庫、国立大学法人東京大学、ほか機関投資家 1者
ファンド規模　：256.15億円
存続期間：2020 年から 15 年間
投資対象：東京大学等の学術成果を活用するカーブアウト、JVによる新会社設立、企業アセットを有効活用する初期段階ベンチャー


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）について

概要　　東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立　　2016年 1月
株主　　国立大学法人東京大学（100%）
所在地　東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261
代表者　代表取締役社長 大泉克彦
URL　　https://www.utokyo-ipc.co.jp/

（註１）東京大学を中心に、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル等の出資者、既存企業そして大学・研究機関を有機的に連携させることで、イノベーションの世界拠点となることを目指すもの。
（註２）本リリース（2022年 2月10日）時点。
（註３）2021年9月末に公表した、東京大学が目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針。タイトルは、「多様性の海へ：対話が創造する未来（Into a Sea of Diversity:Creating the Future through Dialogue）」
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html

プレスリリース提供：PR TIMES