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invoxが5月24日(火)14時30分からオンライン開催される「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス2022」に登壇

(PR TIMES) 2022年04月28日(木)16時15分配信 PR TIMES

第5回は「2022年の経理DX」をテーマに直近の対応が求められる「インボイス制度」について講演!


[画像1: https://prtimes.jp/i/54319/71/resize/d54319-71-c6e72239aba73713615f-0.jpg ]



「invox電子帳簿保存」と「invox受取請求書」を運営する株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)は、株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也)が主催する「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス2022(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/)」に登壇します。

今回のテーマは「2022年の経理DX」。
2023年10月に開始が予定されているインボイス制度を前に、未来志向の「経理DX」「経理の働き方」を考えるとともに、これから起こる経理業務の進化として、昨今注目を集めている「掛け払い決済」にも着目した内容をお届けします。

▼ご参加のお申し込み▼
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/


●イベント概要


名称  :第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2022
日時  :2022年5月24日(火) 14:30〜17:30
場所  :オンライン配信(Zoom)
参加費 :無料
対象者 :経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
お申込みURL :https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/



●イベントプログラム

[表: https://prtimes.jp/data/corp/54319/table/71_1_6e92a7057f747b82d071c5968b9d44cb.jpg ]



【「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトとは】

[画像2: https://prtimes.jp/i/54319/71/resize/d54319-71-0e4c94262a9675423fc1-1.jpg ]


経理の働き方を変えていきたい。そんな想いから立ち上がったのが「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトです。
経理の新しい働き方を実現すべく2020年7月2日に発足し、株式会社Deepworkを含め120社を超える企業が賛同しています。

設立時リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html


【株式会社Deepworkとは】

[画像3: https://prtimes.jp/i/54319/71/resize/d54319-71-acd2bf2c1a18a44c7fd0-2.png ]

株式会社Deepwork(https://deepwk.com)は「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。

2021年1月に「電子インボイス推進協議会」に正会員として参画し、2021年2月9日付で関東財務局長 (電代)第79号の登録番号として「電子決済等代行業者」への登録が完了しました。

会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
設立:2019年2月1日
資本金:1億円(2021年11月時点)
事業内容:invoxの運営・開発
従業員数:35名(2022年3月時点)
URL:https://deepwk.com


【invox受取請求書とは】

[画像4: https://prtimes.jp/i/54319/71/resize/d54319-71-8ac9a4838070e0235502-3.png ]

請求書をメール添付や電子インボイスで受け取る場合は自動取り込み、 紙で受け取る場合はスキャンするだけで、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。 振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。


【invox電子帳簿保存とは】

[画像5: https://prtimes.jp/i/54319/71/resize/d54319-71-590deb9c8df20db253fc-4.png ]

請求書・契約書・領収書・納品書・検収書・見積書・注文書などの国税関係書類を 検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、 訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存するクラウドサービスです。



プレスリリース提供:PR TIMES

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