プレスリリース

DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介、以下：SORA Technology）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行しました。
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【今回の投資について】
SORA Technologyは、ドローンを中心とするエアモビリティを活用し、新興国におけるマラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決を目指すスタートアップです。加えて、法整備やドローン運行管理システム(UTM)、ドローンライセンス等の導入支援も含めた、ワンパッケージとしての事業を展開します。

現状、ドローンの活用ニーズは先進国だけでなく新興国でも高まっており、その社会実装、ひいては経済成長への貢献が大いに期待されています。例えば、経済損失にも繋がるマラリアに対し、媒介となる蚊の発生を効率的に抑制する手段としてドローンの活用が考えられています。また、輸送インフラが脆弱な新興国において、ドローンはラストマイル配送に貢献する有効な手段として注目されています。

SORA Technologyは、シエラレオネやブータンにおいて、ドローンを活用したマラリア対策事業、ドローン配送事業の実証を進めており、将来的に他地域への展開も目指しています。新興国にて先行的に社会実装した知見を先進国へリバースイノベーションし、ドローン・エアモビリティの社会実装を推進することも構想しています。

DRONE FUND は、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。 SORA Technologyへの出資により、グローバルにドローンが利活用される場を広げ、DRONE FUND 投資先同士のシナジー、LP 投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

＜SORA Technology 代表取締役 金子洋介 コメント＞

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SORA Technologyの取り組みにご共感いただき、DRONE FUND様から出資頂けたことを大変嬉しく思いますと共に、心より感謝申し上げます。
SORA Technologyはグローバルヘルスを中心とした世界的な課題解決をWith Japanのエアモビリティ技術で目指します。COVID19等で顕著になった通り、地球のどこかで起きていることは我々の生活につながっています。リアルな社会ニーズが存在する新興国で新規技術を早期社会実装し、先進国では取得が難しい感染症等のデータを収集・活用する事でグローバルに貢献していきたいと考えております。


＜DRONE FUND プリンシパル 蓬田和平 コメント＞

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今回、ドローン・エアモビリティを活用しグローバルな社会課題解決に挑むSORA Technologyに出資を実行いたしました。
ドローン・エアモビリティへの社会的要請は新興国において顕著で、特に公衆衛生やラストワンマイル配送の観点で強く存在します。SORA Technologyはそうした国家的な課題意識に対し現地に深く入り込んで関係性を構築できており、新興国における社会実装およびグローバル展開を力強く推進できると確信しています。
DRONE FUNDは、グローバル視野での「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、SORA Technologyの支援を進めていきます。

■SORA Technology　概要


商号： SORA Technology株式会社
代表取締役： 金子 洋介
所在地： 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス
設立： 2020年6月19日
事業内容： エアモビリティを活用したマラリア対策事業、他疫病対策への事業展開、医薬品配送事業、UTM導入事業、データアナリティクス事業、制度設計/ライセンス事業
ウェブサイト： https://sora-technology.com/


■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の約70社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc


【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc

プレスリリース提供：PR TIMES