プレスリリース

Square（スクエア、本社米国Block, Inc.＜ブロック＞、Block Headジャック・ドーシー）は、日本でサービスを開始してから本年10周年を迎えるにあたり、事業主に向けて「じつは、日本で10周年」とうたい、2023年6月12日（月)から広告キャンペーンを実施します。本キャンペーンは、「ビジネスオーナーの皆さん、（改めて）はじめまして」と事業者向けにSquareの存在を改めて紹介する内容や、「50万人いるSquare事業主のひとり」としてSquareを利用する複数の事業者にもご協力を得て、Squareの加盟店に焦点を当てた内容となっています。
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■広告概要
屋外広告
駅 - 田園都市線渋谷駅、東急東横線渋谷駅など 【掲載期間6月12日（月）〜7月2日（日）】
電車 - 東京メトロ 銀座線、丸の内線、日比谷線、東西線、南北線 【掲載期間6月16日（金）〜6月30日（金）】
SNS広告Instagram、Facebook 【展開期間6月12日（月）〜7月9日（日）】
事例動画個性溢れるSquareの事業主を紹介
個性あふれるSquareの事業主を紹介
小売店 Aujourd’hui （https://www.instagram.com/aujourdhui2013/）（オージュルデュィ、北海道旭川市） YouTubeリンク（https://www.youtube.com/watch?v=O4mhRVqdINc）
飲食店 しらす創り 山利 （https://www.instagram.com/nanadaime_yamari/?hl=ja）（しらすづくりやまり、和歌山県和歌山市） YouTubeリンク（https://www.youtube.com/watch?v=jjRkIL2KNVw）

本キャンペーンの詳細は こちら（https://squareup.com/jp/ja/campaign/10-anniversary）

■日本におけるSquareの10周年について
　「Make Commerce Easy - “あなたの商業活動”をかんたんにする - 」というミッションのもと、2009年に創業されたSquare（現Block、Squareは事業者へ引き続きサービスを提供するBlockの主要事業の一つ）が10年前、次に展開する地として選んだのは日本でした。2013年5月、スマートフォンやタブレットで POSシステム（https://squareup.com/jp/ja/point-of-sale）を実現し、北米にイノベーションをもたらしたSquareは、日本における手数料（https://squareup.com/jp/ja/payments/our-fees）を3.25%と現在の割合に設定し、当時の決済業界を驚かせました。また、今と変わらず事業者は業種や規模に関わらず、誰もが手軽に決済を受け付けられて、販売機会を逃さない無料のアプリと小さなカードリーダー（https://squareup.com/jp/ja/hardware/reader）を世の中に送り出しました。その後、「Economic Empowerment - “誰もがビジネスを運営し成功できる経済を”」とミッションを進化させたSquareは、ソフトウェア事業を拡充したSquareは、用途ごとにバラバラに使われているツールを、実店舗でもオンラインでも、ビジネスのあらゆる場面をサポートする統合型ソリューションの構築を始めて今日に至ります。この10年でSquareに登録した事業者は、日本国内で50万人ほどとなります。その事業者を通じて、4,400万枚のカードが使用され、1億5千万件以上の決済体験が提供されています。
2022年に5件以上の決済を受け付けた事業者は、10万人を超えています。

　SquareのCEOであるアリッサ・ヘンリーは以下のように述べています。
「Squareの特徴を大いに活かし、ビジネスを成長させている日本の事業者が多くいることを大変嬉しく思います。この10年、ビジネスの世界は大きく変化し、それに合わせてSquareも進化を遂げてきました。私たちは、多くの日本の事業者さまやパートナーさまから教えをいただき、私たちのサービスを日本でのビジネス環境に対応できるよう、努力を重ねてきました。次の10年に向けて、引き続きSquareを利用するビジネスのあらゆる場面を総合的にサポートできるよう、また引き続き便利にSquareをお使いいただけるよう、まい進して参ります。」

■Squareについて
　Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、融資・金融サービス、Afterpayによる後払い機能、スタッフ管理・給与管理ツールなどがその一例です。これらがすべて連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、 http://www.squareup.co.jpをご覧ください。
※日本では一部提供されていないサービスがございます。

プレスリリース提供：PR TIMES