プレスリリース

株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、2月13日（日）に参議院議員自見 はなこ先生をお呼びし、一般社団法人日本シングルマザー支援協会（本部:神奈川県横浜市、代表理事：江成 道子）とオンラインセミナーを共催いたしました。
自見 はなこ先生について

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参議院議員比例代表（全国区）当選1回（H28）
長崎県佐世保市生まれ、福岡県北九州市育ち。筑波大学第三学群国際関係学類卒業後、東海大学医学部医学科を卒業し、小児科医師として働く。
父である自見庄三郎元金融相の秘書を勤めた後、2016年自由民主党より参議院選挙比例区（全国区）にて初当選。2019年には厚生労働大臣政務官に就任し、新型コロナウイルスの対応などを行う。
また自由民主党の有志により「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」を設立し、「こども家庭庁」設立の発案者となり、事務局を務め「あらゆる家庭で子どもを安心して産み育てられる社会の実現」を目指している。


背景

現在、こどもの行政を担当する「こども家庭庁」の設立が進められています。こども家庭庁では、こどもや家庭政策を所管し、その基になる「こども基本法」が今国会で成立予定です。こども基本法では、ひとり親家庭への支援を重点項目の一つとして体制の充実化を進めています。
当社では、従来から養育費保証事業の理念である「ひとり親の自立とこどもの幸せ」の実現のため、養育費受け取りの認知拡大の取組みを行っております。例えば、ひとり親座談会の開催や各自治体と勉強会を開催するなどの発信をしております。
これらの取組みの一環として、参議院議員自見 はなこ先生をお呼びして、こども家庭庁設立のスケジュールやひとり親家庭施策の課題を発信する機会として、日本シングルマザー支援協会とオンラインセミナーを共催いたしました。

セミナー概要

■開催日時：2022年2月13日（日）10：00〜11：00
■タイトル：現役国会議員自見はなこ先生と考えるこどもの未来
■内容：
第1部　「こども家庭庁」設立に向けたスケジュールやひとり親支援の基本的な考え方
　　　
第2部　自見はなこ先生との座談会・質疑応答

当日レポート

第一部では、自見先生に「こども家庭庁」創設に向けての経緯や有志議員による取り組みについて解説いただきました。現状のこども施策は、多くの省庁
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（厚労省・文科省・内閣府・警察庁・法務省）に分かれており、横串を刺し一元的に把握する司令塔の役目が不在であることを問題点として挙げられました。2018年に自見先生も立法に貢献された「成育基本法」が、妊娠期からこどもの発達発育をトータルで支え、こども支援の多岐にわたる分野に横串を刺す理念法として制定されました。その後「こども家庭庁」の創設に向けて、自見先生を中心に「Children Firstの行政のあり方勉強会」が、専門家と当事者の声を聞くこと、多くの声を収集すること、自治体との協力・協議を目的として発足されました。このような取り組みを経て政府与党内で議論の下地が作られ、岸田内閣にて「こども家庭庁」の創設が決定されたと解説をしていただきました。
また、ひとり親家庭について、特に養育費問題に関してお話がありました。夫婦の別居開始から養育費の不払い、不払い状態の継続まで各段階に個々の問題があり、各段階に共通する重要課題として、１.法的支援の充実、２.DV・虐待対応の強化、３.国民・社会の意識改革の必要性を述べられました。
第二部では、ひとり親の方々から現状の問題や「こども家庭庁」に期待することを質問形式にていただきました。特に養育費に関しては算定基準や法的手続きのコスト、また住んでいる自治体によって支援策などの不均衡の問題なども上がりました。これら養育費の問題を解決するためには、「こどもの最善の利益は何か」という視点を軸に持つことを挙げられました。
さらに自見先生は、「ひとり親等の支援を含むこども政策が国の施策の真ん中ではなかった。ここに光を当てることを通して、こどもたちが未来に希望を持つことができる社会を作っていくことが可能だ」と仰っていました。
当社も事業を通して、こどもたちが未来に希望を持てる世の中の実現に貢献してまいります。

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 渉外室
コード番号：7196 東証第一部
TEL：03-6894-1388
MAIL: contact@casa-inc.co.jp

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