プレスリリース

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、テクノロジーやデータを活用することで、市民をはじめとする地域のステークホルダーが主体となってまちをつくっていくスマートシティ・プロジェクト「Make our City」（略称：MoC）に取り組んでいます。2021年よりオープンソースソフトウェアであるFIWAREを活用し、浜松市、佐賀市、豊岡市、西粟倉村といった規模や特性が異なる自治体でデータ連携基盤の導入や活用を進めてきました。より一層データ連携基盤の活用と普及を促進するために、MoCデータ連携基盤に対応したデータやサービスの参加を促し、MoCエコシステムの形成を狙った「MoC-Readyプログラム」を開始します。
Make our Cityを実現する3つのアプローチと見えてきた課題
Code for Japanが2021年から取り組むMake our City（略称：MoC）では、3つのアプローチを通して、多様なステークホルダーが様々な形で関わることができるまちづくりを進めてきました。
まちのデータを集める

データをもとにまちのことを考える

テクノロジーでまちを豊かにする


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しかし、３つのアプローチの大元となる「1. まちのデータ」が圧倒的に不足しているというのが現状です。
政府が強力に推し進めるデジタル田園都市国家構想によって、各自治体でデータ連携基盤のインフラ整備が進んでいます。そこでどのようなデータが交換可能になるのか、オープンデータとは何が違うのか、民間企業の皆さまの期待が集まる一方で、活用できるデータが少ない、あるいはデータがあったとしても、相互運用性のないバラバラの形式のデータで、活用することが難しいという状況にあります。そんな中、民間企業の皆さまのサービスやセンサー等から収集した大切なデータをどのように連携していくか、提供していくかを考えるのは大変難しいことです。
私たちはMoCの取組を通じて、特に中小規模の自治体に向けてデータ連携基盤サービスの利用を、今後一層拡大していきたいと考えています。「行政が何を提供してくれるのか」のように、受け身でいるだけでは市場は広がりません。行政だけではなく、市民や民間企業も「つくる」側にまわることができます。民間企業の皆さまのサービス、お持ちのデータ、様々な能力を集めて、より楽しく暮らせるまちづくりに活かしていく。これこそが、Code for Japanの考える「わたしから始める、スマートシティ」です。
＜参加するメリット＞
顧客（主に自治体や市民）との接点を広げることができる

MoCデータ連携基盤を採用している、多くの自治体でデータを流通させることができる

利用シーンが増大することで、有望なユースケース・イノベーション創出の可能性が高まる


「MoC-Ready プログラム」概要
「MoC-Readyプログラム」は、データ連携基盤にデータを提供、もしくはデータ連携基盤に接続することでサービスを提供する民間企業が対象です。MoCの３つのアプローチのうち、「1. まちのデータを集める」にあたって民間企業がデータ提供をしやすく、また、「3. テクノロジーでまちを豊かにする」サービスがデータ連携基盤に接続できるような備えを進めていきます。
本プログラムに申し込みいただくと、まず最初にMoCデータ連携基盤のサンドボックス環境への接続が提供され、そこでお申し込みいただいた企業のデータやサービスの接続性をご確認いただけます。その際、当社の技術者によるサポートが受けられます。サンドボックス環境上での接続性確認を経て、本プログラムへの登録が完了となります。登録が完了したデータやサービスは、それぞれ「MoC-Ready データ」、「MoC-Ready サービス」と呼び、「MoCマーケットプレイス」から今後利用できるようになります。

＜MoC-Ready データ＞
MoCデータ連携基盤に接続し、データを書き込むために必要な条件を満たしたセンサー、もしくはデータプラットフォームであることを示すプログラム
＜MoC-Ready サービス＞
MoCデータ連携基盤に接続し、呼び出したデータを活用して付加価値を提供する、ソフトウェアサービスであることを示すプログラム
＜MoC-Readyプログラム参加企業＞
MoC-Ready データ
・現在、複数のデータ提供企業に参加を打診中
MoC-Ready サービス
・インフォ・ラウンジ株式会社（Datashelf）https://datashelf.jp/

「MoC-Readyプログラム」は、MoCデータ連携基盤と共に利用できること、その準備ができていることを示します。このプログラムに参加することにより、参加企業の提供するデータやサービスがMoCデータ連携基盤と接続可能であり、地域のデータを緩やかに横に連携していくための機能を有していることが示されます。このプログラムを通して、データならびにサービスを提供する民間企業の参入を促すとともに、MoCのみならず、日本国内の他のFIWAREを利用したデータ連携基盤との相互接続、さらには国際的なレベルでのデータの相互運用性向上を目指していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39198/58/resize/d39198-58-e4005791968ad6a60553-0.png ]

MoC-Ready プログラムの詳細や具体的な内容の相談は、お問い合わせフォーム（https://forms.gle/mtgsLfDcLjwnXeQM9）にて、問い合わせ内容「その他」を選択し「MoC-Ready」と入れてお問い合わせください。

プレスリリース提供：PR TIMES