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桑名市、ASIA to JAPAN、wagaya Japanが三者協定を締結「桑名市民」×「外国人」が住み良い街づくりを目指し地方が抱える人口減少問題の解決に挑む


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海外の主要大学内での日本語学習などを通じ、日本への就職のきっかけを学生に提供する株式会社ASIA to JAPAN（代表:三瓶 雅人　本社：東京都台東区　以下：ASIA to JAPAN）は、三重県桑名市と株式会社日本エイジェント（代表取締役社長：乃万 春樹　本社愛媛県松山市）が運営する「日本最大級の外国人専門物件情報プラットフォーム」wagaya Japanと、2024年5月7日に「外国人との共生社会の実現」を目指す三者協定を結ぶ運びとなりました。

三者協定を結ぶ背景にある問題が「人口減少」です。日本社会が直面する少子高齢化の影響を受け、桑名市も等しく人口減少に悩まされています。そこで、桑名市ではこの問題を解決すべく、民間企業との共創によって外国人を生活のパートナーとして地域に迎え入れ、外国人との共生社会による持続可能なまちづくりを実現することを目指しています。

ASIA to JAPANは海外トップクラスの大学に在籍する学生と、採用を希望する市内企業とのマッチングを支援し、wagaya Japanは市内で外国人を応援する賃貸住宅を発掘するとともに、外国人への母国語による生活支援を実現することを担います。
また、外国人材採用や居住環境に関する市内企業向けセミナーや説明会の開催、各種課題に対する解決策の検討などにおいて3者で連携してまいります。
桑名市三者協定について（回答者：代表取締役社長　三瓶 雅人）
Q1：ASIA to JAPANとは？
ASIA to JAPANは、高度外国人材の「きっかけから、活躍まで」をビジョンに日本就職の支援を行っています。アジアを中心とした12の国・地域の計50大学と提携し、そのうち30近くの大学で日本語話者育成を目的とした日本語授業を開講しています。また修了者を無料で日本に招待し、日本に拠点を置く企業との面接会を毎月実施しています。250社を超えるクライアント様を中心に、1,000人以上の採用支援実績があります。
Q2：ASIA to JAPANが三者協定締結を決めた理由は。
もともと桑名市さんは、外国人と共生していく社会を創っていく構想をお持ちでした。ASIA to JAPANは海外の高度人材を日本企業とマッチングさせる就職支援サービスがあり、培ってきたノウハウを上手く活用できるのではと考えました。また公共と連携して社会課題に取り組むことを視野に入れていたため、今回の三者協定の親和性が高いこともあり締結を決断しました。
Q3：ASIA to JAPANの強みとは？
海外の大学と提携している点、そして日本での就職を望む外国人学生を日本に招待し日本企業とのマッチングを支援している点が、桑名市さんとの協定の上で力を発揮できると考えています。
Q4：地方への外国人誘致の難易度は？
意外かもしれませんが、地方への外国人誘致は難易度はそこまで高くありません。日本で就職をする外国人材の3割近くが東京や大阪などの大都市での就職を希望します。しかし7割は居住する地域について強いこだわりを持っておらず、日本であればどこでも良いと考えています。さらに細かくいうと、7割全体のうち「地方での就職」を希望する外国人材が2割近くいるのです。
Q5：外国人材のが持つポテンシャルは？
外国人材は基本的に母国語だけでなく英語を話すことができます。また言語能力だけでなく、合わせて採用する当人の能力がプラスされますので、インバウンドや出身国への進出の足掛かりとなる人材になり得ます。今後日本の人口はさらに減少します。売り上げを伸ばすためには海外に目を向ける必要があるため、外国人材を採用することで海外進出を行うチャンスを得ることができます。
Q6：共生社会の実現についての目標について
また外国人向けに住居を提供しているwagaya Japanさんと連携することで、「内定が決まっても住居がない」という課題にならないように対策をし、外国人材が安心して日本で働ける体制を整えていくことが今回の三者協定を結ぶにあたり大切なことの一つになると思います。
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株式会社ASIA to JAPAN
代表取締役社長　三瓶 雅人

1997年、株式会社キャリアデザインセンター入社。キャリア採用広告営業、営業マネージャ・営業部長、マーケティング部長、人材紹介部門の事業責任者となる。
2006年、株式会社日経ＨＲ入社。人材紹介事業立ち上げ、転職サイト責任者、システム責任者を経て、2012年よりアジア現地学生採用のための新規事業を立ち上げ、その責任者となる。
アジア９カ国、トップ50大学と連携した事業はテレビ「ガイアの夜明け」でも取り上げられる。
2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。



コメント：ASIA to JAPANは県や市区町村と連携した取り組みを今後も増やしていきたいと考えています。外国人の受け入れや就職支援に興味がある企業様、またこの度の三者協定についてご取材をご希望の報道関係者様は、お気軽にお問い合わせください。
会社概要
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■会社名
株式会社ASIA to JAPAN　（https://asiatojapan.com/）
■本社所在地
〒110-0016 　東京都台東区台東3-15-3　MARK SQUARE 御徒町8F
■代表取締役
三瓶雅人
■設立
2017年2月
■事業内容
アジアトップクラスの外国人学生の採用支援事業など
■オフィス
インド オフィス：AtoJ Labs India Pvt. Ltd.
シンガポール オフィス：ASIA to JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.



ASIA to JAPANの取り組み
ASIA to JAPANは「きっかけから、活躍まで」をビジョンに掲げ、アジア各国のトップ大学と連携し、海外大学の外国人学生を対象に、日本企業への就職支援を行なっています。現在、その範囲はアジア12の国と地域、計50大学にまで拡大しました。
サービス紹介
１.大型採用イベント「FAST OFFER」
ASIA to JAPANでは、毎月、日本で働きたい海外の優秀な学生を無料で日本へ招待する「来日対面型の面接イベント」を実施しており、これまでの参加企業は累計で250社を超えました。学生が来日する際に伴う航空券や宿泊代等の費用は全てASIA to JAPANが負担します。
内定後には、企業様に代わり内定者の在留資格の申請や銀行口座開設など入社に至るまでの受け入れサポートを行うことで、企業・学生ともに安心して日本で働いていただける包括的な支援を提供しています。

２.インド工科大学（IIT）の採用支援
世界中に優秀な卒業生を数多く輩出し、合格率約1％とも言われるインド工科大学からの採用を支援しています。
ASIA to JAPANでは、インド全域に計23キャンパス存在するIIT全校とのリレーション構築により得られた知見をもとに、優秀な学生の採用に向けてターゲット設定から来日入社までフルサポートでの支援を提供しています。

３.日本語研修
初学者向けから上級者向けまで様々なレベルに応じた授業を展開しています。
・初学者向け授業
現地の大学を通じてJLPT(日本語能力試験)N3レベルを目標にした300〜450時間の授業を海外各国で提供しています。
・内定者向け授業
初級から上級のレベルに応じて60〜80時間のビジネス日本語や生活立ち上げに必要な日本語の授業を提供しています。

ASIA to JAPANではこれまでに世界中で2000名を超える学生に日本語講座を提供しており、今後も提携大学の増加を目指しています。
現在は年間約300名（※）への日本就職サポートを行っており、今後も優秀な学生の採用に向けて日本企業への支援を提供します。
（※）2023年実績

プレスリリース提供：PR TIMES