プレスリリース
アメリカン・エキスプレス、「個人経営の飲食店応援プログラム」 5月31日(金)午後1時まで受け付け
(PR TIMES) 2024年04月17日(水)17時15分配信
小規模・個人経営の飲食店を対象に、合計約1,500万円の支援金を給付。2022年から続く取り組みが、2024年は東京・大阪に拡大。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本代表/社長：須藤靖洋、以下、アメリカン・エキスプレス）は、小規模・個人経営の飲食店の活動を支援する取り組みとして、International Downtown Association Foundation (IDA財団)との協働で、「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施します。本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが拠点を置く世界５か国で行うもので、2022年に開始以降3年目の活動となります。日本国内においては、昨年対象だった東京都内の飲食店に加えて、今年は対象地域を大阪府内の飲食店に拡大します。支援として1店舗当たり210万円を7店舗へ、合計 1,470万円の支援を通じて、地域コミュニティ全体の活性化を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99463/47/99463-47-be8ee8cf6b3c337c0d656d1584e6a897-1424x800.jpg ]
「個人経営の飲食店応援プログラム」の概要
本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが掲げるコーポレート・サステナビリティ戦略の3つの柱 1)「DE&I（Diversity, Equity, Inclusion）の促進」、2)「健全な財務基盤の構築」、3)「気候変動対策の推進」のうち、「健全な財政基盤の構築」の一環として行われるものです。日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、メキシコでの世界５か国で営業する小規模・個人経営の飲食店のなかで、地域に大きな貢献を果たしながらも、経済面などにおいて課題やチャレンジを有している店舗を対象としています。
東京都内または大阪府内で営業を続け、所定の条件を満たす飲食店を対象に5月31日（金）午後1時まで募集を受け付けています。応募を検討される飲食店の方は、IDA財団のウェブサイトにて「利用規約」ならびに「よくあるご質問」をご確認のうえ、所定の申込フォームよりお申込みいただくようお願いします。
アメリカン・エキスプレスは、今回の支援対象となる飲食店のように、その街や地域ならではの魅力づくりに大きな役割を果たす多様な中小店舗のビジネス成長につながる支援に対して、今後もさまざまな形で取り組み、地域全体の活性化に貢献してまいります。
申込フォーム
https://ida.submittable.com/submit/293380/japan-2024-backing-international-small-restaurants
利用規約
https://downtown.org/wp-content/uploads/2024/04/2024-Backing-International-Grant-Program-Terms-and-Conditions-Japanese-FINAL.pdf
よくあるご質問
https://downtown.org/wp-content/uploads/2024/04/2024-Backing-International-Small-Restaurants-FAQs-Japanese-FINAL.pdf
参考：2023年「個人経営の飲食店応援プログラム」給付対象レストラン
https://www.americanexpress.com/en-us/newsroom/articles/corporate-sustainability/recipients-announced-for-backing-international-small-restaurants.html
＜アメリカン・エキスプレスについて＞ http://www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
＜IDA財団について＞ https://www.idafoundation.org/
IDA財団は、国際開発協会と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体です。
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