プレスリリース

フェーズ管理とリーンキャンバス機能でリスクを最小限に抑え成功への道を切り拓く！


事業創造ファームとして、共創事業と自社事業の企画、開発、運営を行う株式会社dotD（本社：東京都港区、代表取締役：小野田久視）は、事業の創造性と効率性を向上させるために事業創造プラットフォーム「dotHatch」の新たな展開についてお知らせいたします。

大企業における新規事業づくりには多くの課題があります。組織文化が保守的であることから新しいアイデアやイノベーションを推進する環境整備、組織内部の調整やコミュニケーションで大幅な時間を要すること。そして市場の不確実性や顧客ニーズの変化によるリスクなどを踏まえ、新規事業の事業化までに数年掛かることもあります。
そして、多くの大企業は新規事業づくりにも安定性や確実性を求める傾向があり、新規事業が生まれにくくなっているのが現状です。

国全体としても他の先進国と比較し遅れをとっており「2023年世界デジタル国際競争力ランキング」において日本は32位という結果で過去最低を更新しています。
※世界デジタル国際競争力ランキングは、デジタル技術をビジネス、政府、社会における変革の重要な推進力として活用する能力と態勢を、国・地域ごとに測定、比較したものです。

これらの課題解決策として、社内ベンチャー制度、新規事業案コンテスト、ワークショップなど新規事業づくりのためのツールを導入する企業が多く見受けられますが、”実現”までに至ってないケースが大半ではないでしょうか。
dotDは創業5年目を迎え、自社事業・共創事業合わせて50件以上もの事業づくりに携わってきました。
その中で成功と失敗を繰り返しこれまで培ってきたノウハウから、事業づくりには適切なプロセスや管理手法が必要だという結論に至り、自社事業の一つとして事業創造プラットフォーム「dotHatch」というサービスを提供しています。
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事業創造ファームプラットフォーム
新規事業づくりには、「人手不足」「ノウハウ不足」「何をしたら良いのか分からない」「フェーズ進行の基準が曖昧」「管理者への報告が煩雑」といった多くの課題が存在します。
これらの課題の背景には、”プロジェクト全体を分割し各フェーズごとに目標を明確にすること”、”期日までにタスクを完了させなければいけない”という考えが先行してしまっていることが挙げられます。

新規事業特有のこれらの課題を解決するために、「ゴール起点」のアプローチが非常に重要となります。dotDがこれまでの事業づくりの経験から培ってきた新規事業づくりのメソドロジーを取り入れたのが、dotHatchです。

■dotHatch追加機能のご紹介
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dotHatch：フェーズゴール機能
- フェーズゴール機能- - 次のフェーズに進む基準をシンプルかつわかりやすく表現- - 達成すべきことが明確になり、PJメンバーと管理者のコミュニケーションが円滑に
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dotHatch：リーンキャンバス機能
- リーンキャンバス機能- - 解決すべき課題や解決策について、コンセプトをリーンキャンバスで集約- - 取り組む内容や背景がひと目でわかるので、周辺メンバー間での認識あわせがスムーズに
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60864/47/60864-47-d69723a1d8655ef76c6d4f611c1c5f45-1440x802.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
dotHatch：施策リスト
- 施策リスト機能- - 施策（アクションリスト）を、フェーズゴールに結びつけて管理可能に- - もちろん期日・担当者を設定することも
dotDは、企業が事業づくりにおいて様々な課題に直面している中で、常にイノベーションを推進し事業づくりのためのプロセスをより効率的に管理し、迅速な成果を実現できるようサービス開発を進めています。今回のdotHatchのアップデートは、私たちの使命を更に具現化し、企業が持つ潜在的な力を最大限に引き出すための手段の一つに過ぎません。
今後も引き続きユーザーのフィードバックに耳を傾けながら、サービスのさらなる拡充に努めて参ります。

■dotHatch
公式サイト：https://dotd-inc.com/dothatch

■株式会社dotD
本社所在地：東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
代表者：代表取締役CEO 小野田久視
設立日：2018年9月
事業内容：アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング
ホームページ：https://dotd-inc.com/

プレスリリース提供：PR TIMES