プレスリリース

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2024年11月14日、会計バンク株式会社（以下、会計バンク）は東京都千代田区にある「THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLAB」にて「確定申告 for スキマバイト Powerd by FinFinローンチに伴う事業戦略発表会」を開催しました。近年、スキマ時間を活用したスポットワークが急速に普及するなか、会計バンクでは、スポットワーカーの確定申告の不安を解消するため、スポットワーカー専用アプリ「確定申告 for スキマバイト」をローンチし、この度、大手のスポットワークサービスである株式会社タイミー（以下、タイミー）と業務提携しました。スポットワーカーの確定申告の不安を解消する会計バンクの取り組みについてレポートします。

＜ハイライト＞
会計バンク株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：反町 秀樹）は、スポットワーカー専用アプリ「確定申告 for スキマバイト Powerd by FinFin ローンチに伴う事業戦略発表会」を開催しました。

近年、スキマ時間を活用したスポットワークが急速に普及しています。一方で、そもそも確定申告について認識していなかったり、認識していても対応が必要なのか判断が難しかったりするスポットワーカーが増えています。また、確定申告の手続き方法に不安を感じているスポットワーカーが多いことも課題です。

こうした背景のもと、会計バンクでは独自のスポットワーカー専用アプリ「確定申告 for スキマバイト」を開発し、スポットワーカーの確定申告に対する不安や手続きの簡素化を開始しました。また、大手のスポットワークサービスである株式会社タイミーと業務提携することで「確定申告 for スキマバイト」の認知と利用を高め、スポットワークといった働き方の拡大と税務対策面の後押しをします。

今回開催された発表会では、会計バンクの概要説明と、スキマバイトの確定申告に対する現状についての解説、「確定申告 for スキマバイト」と会計バンクとタイミーとの業務提携合意の発表、スキマバイトの確定申告の今後に関するトークセッションが行われました。その後、質疑応答、フォトセッションが行われ、発表会は閉幕しました。

＜イベントレポート＞
会計バンク株式会社の概要説明
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はじめに会計バンク株式会社 常務取締役COO 小林 紳一氏（以下 敬称略）が登壇し、挨拶と会社概要の説明を行いました。

「弊社は、70年前に創業した会計事務所を母体とするソリマチテックグループから生まれたフィンテックベンチャーです。『新たな信用基盤で、フリーランスが活躍できる社会をつくる』をミッションに、全国の中小企業・小規模事業者、副業やスポットワーカー、ギグワーカー、アルバイトなど多様な働き方の人をFintech（※1）でサポートしています。また、「肩書ではなく人を信じる社会になろう。」をビジョンに掲げています。具体的なサービスとして、５秒で請求書が発行できる「スマホインボイス」、請求書を買取り現金化するファクタリングサービスやカード決済による請求書後払いサービスなど、スマホ1台でお困りごとを解決するアプリ『FinFinシリーズ』を展開しています。

さらに、新たな信用基盤創りにも挑戦しており、本年7月には金融庁から関東財務局長第14号の金融サービス仲介業として認証されました。『FinFinシリーズ』をタッチポイントとして新たな信用モデルを構築していきたいと考えています」
（※1 ) : FintechとはFinance（金融）とTechnology（技術）組み合わせた造語

スキマバイトの確定申告に対する現状について解説
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次に会計バンク Marketing Manager 加藤 亨子氏から、スキマバイトの確定申告に対する現状について解説がありました。

「スキマ時間に働くスポットワーク市場が急速に拡大しています。2024年9月時点のスポットワーカーの登録者数は2,500万人を超えています。（※2）タイミーの23年末時点の登録情報（※3）では、約半数の52%が、会社員、パートアルバイト、自営業・フリーランスとなっており、副業としてスポットワーカーとなっています。

一方、こうした新しい働き方の誕生で、確定申告が必要な方も増加しています。たとえば、スキマバイトで年間の給与所得が20万円以上となると確定申告が必要です。また本業を持ち年末調整をしていない方は、本業とスキマバイトの給与所得が103万円 を超えると確定申告が必要となります。

こうした状況のなか、スポットワーカーの確定申告に対する課題がありました。確定申告に関するアンケートを実施し、7,965名の回答を得たところ、 『そもそも、確定申告について意識したことがない、確定申告の仕組みや手続き方法がわからない』といった方が85%もいらっしゃいました。また『確定申告は難しそうだ』といったイメージを持っている方が多いことがわかりました。反面『年収の壁』については97％の方が認識していました。

こうした結果を踏まえ、スポットワーカーの確定申告に対する不安の払拭が必要と考え、今回のサービスを開発しました。さらにタイミーと業務提携し、2024年度確定申告における推奨アプリとして紹介いただくことで、ユーザーに安心感が提供できると考えました。
（※2) : 2024年10月16日日本経済新聞 電子版
（※3）：2500万人を対象としたものではなく、あくまでもタイミーの登録情報

「確定申告 for スキマバイト」の発表
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続いて、会計バンク 執行役員CTO 近藤 一比古氏より 「確定申告 for スキマバイト」が発表されました。

「『確定申告 for スキマバイト』を発表できたことを嬉しく思います。先ほど加藤からもあったように、確定申告や年収の壁について不安や悩みを持つ方は大変多くいらっしゃいます。弊社では、2,500万人のスポットワーカーのうち、まず100万人にこのアプリをお届けし、不安解消に寄与したいと考えています。

『確定申告 for スキマバイト』には3つの大きな機能があります。1つ目は『年収の壁チェック』、2つ目は『源泉徴収票の取り込み』、3つ目は『かんたん確定申告』です。いずれも手元のスマホで行うことが可能です。1つ目の機能によって年収の壁を可視化し、確定申告の対象か否かを明示します。2つ目の機能では写真やPDF、AI-OCRで源泉徴収票の取り込みが可能となっています。最後に3つ目の機能では、質問に答えるだけで、簡単に確定申告が行えるようになっており、『確定申告は難しそう…』といったスポットワーカーの懸念を解消します。
なお、当サービスの基本利用は無料であり、電子申告を行う場合は税込650円の利用料が必要です」

会計バンクとタイミーとの業務提携合意の発表
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その後、会計バンク 常務取締役COO 小林 紳一氏から会計バンクとタイミーの「業務提携合意の発表」が行われました。

「本日、会計バンク株式会社と株式会社タイミーとの業務提携を発表いたします。業務提携によってサービスを提供することは、スポットワーカーの不安解消と安心感に貢献すると考えています。

両社のミッションには共感性があり、解決したい課題も合致しています。共通した思いのもと、1人でも多くのスポットワーカーの確定申告にまつわる不安やネガティブイメージを解消し、副業・兼業などの『多様な働き方をされる方々が活躍できる社会をつくる』ことを目指していきたいと思います。多様な働き方ができる未来を作ることが、両社の役割であり、スポットワーカーが働きやすい環境作りに寄与することだと考えています。

タイミーのバナーでは、『確定申告 for スキマバイト』が2024年度の確定申告の推奨アプリケーションと通知されています。また。今後はXなどのSNSを活用し、当サービスの積極的な認知向上と情報発信に取り組む予定です。確定申告のセミナーも3回にわたって共催予定です」

スキマバイトの確定申告の今後に関するトークセッション
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業務提携合意の発表後、会計バンク 小林 氏、株式会社タイミー 執行役員 スポットワーク研究所所長 石橋 孝宜氏（以下、敬称略）、同 スポットワーク研究所 公共政策GサービスリーガルエキスパートチームTL税理士 渡邊 亮氏（以下、敬称略）の3氏が登壇し、スキマバイトの確定申告の今後に関するトークセッションが行われました。

まず、タイミーの石橋氏から今回の業務提携についてコメントがありました。
「『確定申告 for スキマバイト』はまさにスポットワーカーが求めていた機能が実装されたサービスです。タイミーには幅広い年代のスポットワーカーが登録しています。確定申告の作業は複雑で手間もかかるので、さまざまな属性の人がスマホで完結できるようになったことは大変有意義だと思います」

続いてタイミーの渡邊氏が、税理士の観点から当サービスを「2024年度確定申告アプリ」として推奨する、２つのポイントについて話しました。
「1つ目はサービスコンセプトです。これまで確定申告に触れてこなかった方が、確定申告について認識できるようになったことです。さらに申告が必要か否かの判断が難しかった点を分かりやすくし、ユーザーに寄り添ったサービス設計がされている点です。

2つ目は、スポットワーカーのさまざまな属性に合わせたシンプルな機能です。これまでも多くのアプリやツールが販売されてきましたが、どれもが税務知識があることを前提としていました。『確定申告 for スキマバイト』は不要な機能を削ぎ落とし、極限までシンプルな、スポットワーカーの課題に寄り添う素晴らしいプロダクトだと思います」

会計バンク 小林氏からは次のようなコメントがあり、全体を総括しました。
「これまでは、税務知識がある人に向けての確定申告を行う前提のサービスしかありませんでした。しかし『そもそも確定申告とは何？』といった人も増えてきました。そうした背景のもと、使いやすいユーザー体験が大切だと考え、開発に取り組んできました。これからは社会の変化に合わせ、みなさんに寄り添ったサービスが必要だと考えています。タイミーはスキマ時間の活用で働くことの心理的ハードルを下げてきました。私たち会計バンクは所得に対するハードルを下げていきたいと思います。両社が連携しながら、働き方の境界線を溶かしていく。眠っている労働力を掘り起こしたいと考えています。新しい働き方を提案し、肩書を持ってない方が適切に評価される社会を作っていきたいと思います」

最後に、会場のメディア参加者やオンラインの参加者から活発な質疑応答が行われました。質疑応答の後、フォトセッションが行われ、本発表会は終了しました。

■会計バンク株式会社について
法人名　　　　　　　　：会計バンク株式会社
代表取締役社長 CEO 　 ：反町 秀樹
所在地　　　　　　　　：東京都千代田区大手町1丁目61 大手町ビルヂング 4F
WEBサイト　　　　　 ：https://www.kaikei-bank.com/

プレスリリース提供：PR TIMES