プレスリリース

株式会社Stayway（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐藤淳、以下 「当社」）は、補助金クラウドの支援モデルケースとして、事業再構築補助金採択に基づく地域金融機関（神奈川県）からの融資及び日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンにより7000万円、ベンチャーキャピタルから500万円の出資を組み合わせたファイナンスを実施しました。
創業より累計調達額は1.5億円に到達しました。今回の資金調達により、地銀・信金向け補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」の開発・機能強化をしてまいります。
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■日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンについて
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新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の財務体質強化のために資本性資金を供給することを通じて、資金調達を円滑化することを目的とした制度で、日本政策金融公庫では令和２年８月から制度の取扱いを開始しております。

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は他の債務より返済順位が後で、融資審査では資本とみなされるため、地方銀行・信用金庫はお金を貸しやすいのが特徴です。

また、中小企業やスタートアップにとっては、無担保・無保証かつ5年超返済不要など中長期な視点で成長事業を構築するのに適したスキームであり、コロナ禍の長期化で同ローンのニーズは拡大しています。

なお、日本政策金融公庫の公表情報（日本政策金融公庫×民間金融機関連携の取り組みHP）によれば、弊社の本社のある東京・南関東での資本性ローン実行件数は25件になっています。

■本資金調達における引受先からのコメント
日本政策金融公庫 渋谷支店国民生活事業
クラウドサービスである「補助金クラウド」の特徴は、手続きが煩雑な補助金・助成金に関する関連業務を効率化できることです。地域金融機関に対して、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で提供を行うことで、金融機関の取引先への補助金支援を自行ブランドで実施するとともに、収益化が実現できます。コロナ禍に立ち向かううえで補助金・助成金を必要とする地域金融機関の取引先にとっても、補助金申請の手続きを効率化できるクラウドサービスとなっています。

■地方銀行・信用金庫における補助金等業務の課題
コロナ禍において、最大8,000万円が補助される事業再構築補助金が注目を集めております。一方、地方銀行・信用金庫においては、工数や経験値の観点から内部では対応できず、外注し、申請支援内容がブラックボックス化していることが課題になっております。

■「補助金クラウド」について

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「補助金クラウド」は、地域金融機関等で属人的になっている補助金等案内業務の自動化や、外注により不透明になっている補助金等申請支援業務の可視化、さらにはつなぎ融資・協調融資のスピード感を向上させるなど、補助金・助成金対応業務のDXにより、地域金融機関等の戦略的・効率的な業務プロセスの構築が可能となります。

■今後の展開

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地域金融機関を支援することを通じ、中小企業やスタートアップに株式以外の資金調達の手段を提供してまいります。日本政策金融公庫との連携も深め、資本性ローンの獲得支援にも取り組みます。
2021年11月にクローズドβ版の提供を開始し、現在、試験導入先とPoCを進めております。正式版は2022年度の提供開始を予定しております。

【補助金クラウドを活用した、融資支援の取り組み】

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■資金使途
今回調達した資金は、事業開発、エンジニア、カスタマーサクセスの人材採用に利用する予定です。
採用はこちらから
https://note.com/stayway/n/n8c89bca83695

■株式会社Stayway について
・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳　認定支援機関
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 補助金・助成金DX事業
・会社概要
https://stayway.co.jp/
・運営サービス
-法人営業を支援する、補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」
https://www.hojyokincloud.jp/
-専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/

プレスリリース提供：PR TIMES