プレスリリース

〜民間企業や大学などに提携を広げ、官民連携アクセラレータの育成をはかる〜

　「まちづくりに企業の力を」を経営理念とし、日本各地の自治体と官民連携による事業を展開する株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利、以下官民連携事業研究所）は、株式会社TAKAGIパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木 秀邦）とカタリスト・インベストメント・ワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：米田 岳）、及び個人投資家を新規引受先とするJ-KISS型新株予約権と金融機関からの融資により数千万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
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　少子高齢化・人口減少社会・災害多発などの時代の変化により、公共投資や行政サービスの効率化や民間企業との連携が求められている中、官民連携事業研究所は、国・地方自治体と民間企業を政策連携させることによって、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現してきました。

　官民連携事業研究所は今回の資金調達により、広く地域の社会課題解決や地域発展となる事例を作り出すべく新しい仕組みの創出と、政策と事業を生み出す人材の獲得、そして教育に力を入れていきます。また多くの企業との提携を加速し、ESG経営を体現するプロジェクトを地方自治体の協力のもと推進し、良い前例を活用しながら自治体、企業双方の力を合わせて官民連携事業を展開することで地域に生きる人たちが安心して暮らせる街づくり、持続可能な街づくりの実現に向けて、さらに精進してまいります。




実証実験のプラットフォーム「POCOLAB」　　https://j-poc.com/


　PoC（概念実証）xCollaboration（コラボ）xCo-Lab（ともに事例を研究し、共有する）といった３つの意味を合わせた「POCOLAB（ぽこらぼ）」は、これまでの実証事業立案・実証実施の実情と知見を活用し、社会課題解決へ向けた官民の実証事業を促進するためのプラットフォームです。自治体から取り組みたいテーマを受付け、民間企業からは、自治体の希望に沿った実証事業の提案を募集する仕組みです。また、官民連携の知見・ノウハウの共有の場として、セミナー開催やニュースレターの配信など、官民連携の会員サイトとしても活用されており、2020年9月のオープンから、順調に会員登録数を伸ばしています。




官民連携アクセラレータの育成


　これからの日本において、国・地方自治体と企業が垣根を越えて、共同で取り組むべき社会問題は多くあります。官民連携事業研究所は、両者を政策連携（＝官民連携）させ、社会問題解決や地域発展のための、新たなビジネスを創出する「官民連携アクセラレータ」は非常に重要な存在になると考え、広く様々な全国自治体へ総合的な官民連携の立案を進めるべく人材の育成を行っています。

　2021年11月20日に、実践型政策立案トレーニングの場として、2021「BIRTH ACADEMIA（バース・アカデミア）」と共同で「官民連携創出アカデミア」を開講しました。また、自治体職員と民間企業に所属する社員が共同で取り組む、官民を超えた「次世代リーダー研修」を高知県四万十町や、山梨県大月市で行うなど育成事業も拡大しています。




引受先からのコメント


高木 秀邦様（株式会社TAKAGIパートナーズ代表取締役社長）からのコメント
　共に大義を抱く仲間であり同い年の鷲見さん率いる官民連携事業研究所に、高木ビルグループの伴走型投資新会社：TAKAGIパートナーズの記念すべき第１号投資案件として参加させていただくこと、非常に嬉しく胸が震えております。世界が激変するこの時代にあって、地方創生の旗手として社会/経済界の灯火となり素晴らしい未来を創造邁進する官民連携事業研究所と伴走していきます。

米田 岳様（カタリスト・インベストメント・ワークス株式会社代表取締役）からのコメント
　予てから協業関係にあるリンクス鈴木さんが取締役として参画されている官民連携事業研究所にこのたび資本参加させていただくこととなりました。日本国内でも稀有な立ち位置であるポリティカルアントレプレナーとして活躍する鷲見さんと当社投資先、支援先が協業することで、大義ある事業の担い手を最短、最速で増やすことができるものと期待しています。




株式会社官民連携事業研究所について

企業名：株式会社官民連携事業研究所
代表者：鷲見 英利
所在地：大阪府四條畷市岡山1-3-12上邨ビル2階
概要：まちづくりに連動した官民連携事業の企画・実施サポート、官民連携のプロジェクト推進、官民連携の事業
関する情報の提供や調査、研究及び導入支援、各種行政サービスの運営の受託ほか
URL：https://p4rl.com/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
電話：03-6381-7635
MAIL: support@p4rl.com
広報担当：山崎

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