プレスリリース

障害者権利条約　国連からの総括所見を活かすために

認定NPO法人DPI日本会議（所在地：東京都千代田区、議長：平野みどり）は、3月16日（木）、「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」 成果報告集会を対面とオンラインのハイブリッドで開催します。
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DPI日本会議は、2022年度からの3か年計画として、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」の取り組みをはじめました。

本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的とした取り組みです。

2022年度は総括所見の内容を分析し、国内法制度の課題の明確化するとともに、各地域に総括所見の内容を伝えるためのタウンミーティングなどを行いました。

2022年度の成果報告集会では、総括所見の分析をもとに作成したDPIとしての行動計画について紹介するとともに、総括所見で強調されているインクルーシブ教育や地域移行を推し進めていくための具体的な課題や必要な取り組みについて、シンポジウムの中でより深めていきたいと思います。



日時：3月16日（木）12時30分〜15時30分
参加方法：会場又はオンライン（ウェビナー）





１.オンラインで参加ご希望の方は下記からお申し込みください。


▽オンライン参加申し込み
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_I9KF0ehLQU6udBJX4kzoaQ



２.会場で参加ご希望の方は下記からお申し込みください。


▽会場参加の申し込み
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfPRwIGoRA3tui_Y33_qmzik8xei8W6olz4XVE1L_3fASa-ng/viewform

上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
１.お名前、
２.会場参加希望orオンライン参加希望
３.電話番号、
４.団体名（あれば）、
５.必要な個別支援（手話、PC文字通訳、点字資料、テキスト資料、その他）
６.【会場参加者の方】車いす使用の有無、介助者の人数
メールお送り先：kasayanagi☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）



会場：衆議院第一議員会館、第6会議室（B1）又はオンライン


※オンライン参加希望の方は、申し込み後に送られてくるウェビナーの参加用URLから、当日入室ください。



参加費：無料
会場定員：30名
情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキストデータ



※オンラインでPC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。



プログラム（敬称略／順不同）


・開会挨拶・事業概要報告
・挨拶
■行政報告(調整中)
■「キリン事業報告」岡部　夏実（DPI日本会議事務局長補佐）

■シンポジウム　「総括所見を国内法制度のバージョンアップに生かそう！-地域移行とインクルーシブ教育を考える-」
〇シンポジスト
・長瀬　修（立命館大学教授、インクルージョンインターナショナル事務総長）
・小国　喜弘（東京大学大学院教育学研究科教授）
・黒岩　海映（弁護士）
・今村　登（DPI日本会議事務局次長）
〇コーディネーター：崔　栄繁（DPI日本会議議長補佐）

■「DPI総括所見の分析と行動計画」佐藤　聡（DPI日本会議事務局長）
・閉会

◇主催：認定NPO法人DPI日本会議
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階
電話　03-5282-3730　ファックス　03-5282-0017　メール office@dpi-japan.org
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団



団体概要


団体名：認定NPO法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る〜障害者権利条約の完全実施へ〜」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国92の団体が加盟している。（2023年3月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES