プレスリリース

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（古賀篤厚生労働副大臣に要望書を手交する大山副会会長、右から2人目がそのだ修光常任理事（参議院議員）


全国老施協は、令和３年12月６日、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスに従事する職員給与改善に関する厚生労働大臣あて要望書をとりまとめ、古賀篤厚生労働副大臣へ要望書を手交しました。要望は、そのだ修光常任理事(参議院議員)、及びこれらの施設の問題に理解のある上月良祐参議院議員、大山副会長、利光養護老人ホーム部会長、藤井軽費老人ホーム・ケアハウス部会長、北條専務理事等から行い、両議員及び大山副会長から強力に訴えました。

養護・軽費・ケアハウスについては、財源や権限が地方自治体に移譲され、措置費・事務費が十分に支出されていない問題があり、これまでも自治体に対してその増額を求めて参りましたが、なかなか実現されない状況にありました。

このような中で、このたび政府によって医療・介護・保育分野の給与の公的価格の改善が打ち出されましたが、これらの施設の職員については対象外とされております。同じ高齢者福祉・介護を担う施設の職員でありながら財源が異なるというだけで対象外とされることは不合理であることから、これまでも要望書の中でこれらの施設の職員の処遇改善について訴えてきており、またそのだ修光常任理事(参議院議員)も官邸など各方面に要請活動を進めてきておりましたが、本日は、これらの施設を所管する厚生労働省の副大臣に対して直接訴えることとなりました。

なお、厚生労働省としても既に8月の時点で、総務省に対して、自治体に対して交付される交付税交付金の算定基礎の中にこれらの施設に対する措置費・事務費のアップを織り込むよう要望していただいておりましたが、今回医療・介護・保育分野の給与の公的価格の改善の議論がでてきたことを契機に改めて強力に要望いたしました。

◆参考URL
※全国老施協発第1908号「養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスに従事する職員の給与の改善についての要望書を厚生労働大臣に提出」URL:https://onl.tw/JSB4Qhn

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