プレスリリース

Web3.0産業活性化のため、20%申告分離課税と損失繰越、発行者以外の第三者法人が保有する暗号資産法人税、資産税、暗号資産同士の交換時に係る課税の整備を要望

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会長：斎藤 岳）が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁はじめ政府関係省庁へ提出しました。
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■日本における暗号資産、Web3.0税制の課題
世界的なWeb3.0への注目から暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつあります。また、NFT取引の決済、メタバースにおける取引決済やDAOにおけるメンバー間の取引決済など、バーチャル空間において暗号資産が決済手段の主流となりつつあります。国内ではメルカリのビットコイン取引サービスが提供開始から3か月強で利用者数50万人を突破し [1]、スクウェア・エニックスは「資産性ミリオンアーサー」におけるNFTの累計発行数が14万枚になったことを決算説明会で明らかにしました[2]。これらの動きを後押しするように、自民党デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチームは2023年4月にWeb3.0産業の推進のための包括的な提言をまとめ、同年6月に「デジタル・ニッポン2023」として政府に正式に提言されました。与党の提案を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」において、暗号資産に係る税制改正を含めWeb3.0の推進に向けた環境整備について検討を進める旨を明言しています。
これらのWeb3.0では暗号資産・パブリックブロックチェーンが基盤となりますが、日本においては、2023年の税制改正で自社発行暗号資産に係る法人税の改正がなされたものの、その他未だ残る税制面の課題が起業家・利用者の障壁となり、利活用の遅れや人材の海外流出を生じさせています。

[1] メルカリ, 「メルカリ」のビットコイン取引サービス、提供開始3か月強で利用者数50万人を突破,https://about.mercoin.com/news/20230628_bitcoin500k/
[2] スクウェア・エニックス、「2023年3月期決算説明会」, https://www.hd.square-enix.com/jpn/ir/pdf/23q4slidesJPN.pdf, p38

■税制改正要望について
当協会は毎年、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加し要望を行って参りました。本年度も、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。
本年は、例年の20%申告分離課税を中心とした要望のほか、トークンを活用したWeb3.0ビジネスの一層の環境整備に向け、第三者発行暗号資産の法人税に係る要望を行っています。また、暗号資産同士の交換に関する要望を追加しました。

要望骨子


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/61087/table/33_1_cc9ee4ab44610ca0400fd88a889d9736.jpg ]


要望書概要：暗号資産、Web3.0に関する税制上の課題


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/61087/table/33_2_e87b5c4dca732f86621d26b522cda9db.jpg ]


個人税の背景


[画像2: https://prtimes.jp/i/61087/33/resize/d61087-33-2aea645069ab7da8f72d-1.png ]


法人税の背景


[画像3: https://prtimes.jp/i/61087/33/resize/d61087-33-a44cdb54a789e5456e78-2.png ]


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資料のダウンロード


　１．2024年度税制改正に関する要望書(PDF)
　２．概要説明資料（PDF）
　３．暗号資産の各国税制比較表 (PDF)
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20230731-001/

税制検討部会について


活動内容　　：
　日本における暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン、Web3ビジネスの健全な成長のため、税制の課題について議論し、税制改正要望等の提言やロビイングを目的に活動しています。

部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/tax/
部会の運営体制：
　部会長　　斎藤 岳　　　 株式会社pafin（株式会社旧クリプタクト）　代表取締役
　副部会長　竹ケ原 圭吾　 コインチェック株式会社　常務執行役員CFO 兼 CRO
　法律顧問　増島 雅和 　森・濱田松本法律事務所　パートナー
　　　　　　下尾 裕　 　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー
　　　　　　福井 崇人 　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー
　 　　　泉 絢也 　東洋大学 法学部 准教授
　 　　　遠藤 努 　長島・大野・常松法律事務所　パートナー
　執筆協力　八木橋 泰仁　 クリプトリンク株式会社　ファウンダー・顧問
　　　　　　　　　　　　　／税理士法人ファシオ・コンサルティング　代表税理士

協会概要


企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号　BIZ SMART神田901号室
代表者　：会長　廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月

事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在 11 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、各種タスクフォース、ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望　：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

■会員企業について
正会員：29社　準会員：93社　特別会員：4社　団体会員：11社　計136社（2023年7月時点）
Web3.0関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
　会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/

プレスリリース提供：PR TIMES