プレスリリース

　一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区内神田2-12-1、 代表理事：長坂俊成、 立教大学教授）はモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄の普及を進めています。社会的備蓄とは、平常時は自治体や企業が使用するモバイル建築ユニットを災害時には被災地に搬送して応急住宅等に転用する取り組みで、官民協働で国難級の災害に備えるものです。

　2021年11月26 日（金）、三重県いなべ市（日沖靖市長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、 代表取締役社長：岩田直樹）との間で、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、並びに「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を締結しました。　
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　締結式にはテレビカメラや記者の姿もあり、地方創生や南海トラフ地震対策への関心の高さを実感しました。

　この協定は、モバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の社会的備蓄及び平時における地方創生のための使用に関するもので、協定に基づき、以下の取組みを実施します。


日本モバイル建築協会は、国難級の巨大災害に備えるため、応急住宅及び本設の災害公営住宅に利用可能なモバイル建築の研究開発と官民協働による社会的備蓄の推進普及、災害時のあっせん・調整・供給を実施する。
株式会社一条工務店は、社会的備蓄の普及と国難級の災害への備えに貢献するため同社が開発したモバイル建築技術や耐災害住宅技術、省エネ・オフグリット技術等を用いた本設の移送式木造住宅等を開発し、企業版ふるさと納税等を活用し、今後、いなべ市にモバイル建築技術を活用した施設の寄付を行う。
いなべ市は、寄付いただいた施設をもとに、平常時は地方創生に資する施設として活用し、災害時には応急住宅や災害応援拠点施設等に活用し国難級の巨大災害に備えていく。
3者が協力し合い、モバイル建築のハードウェアだけではなく、利活用のためのソフトウェアの両面をセットとした、災害時にも活用できる地方創生モデルを構築していき、周辺市町村や全国へと相互協力ができるネットワークを作る。


　日本モバイル建築協会は、 モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄のため、 今後とも全国の自治体と連携を図り、 連携協定と災害時の供給協定の締結を推進していきます。

■本件に関するお問い合わせ
（一社）日本モバイル建築協会ＨＰのお問い合わせフォームからお寄せ下さい。
https://mobakyo.or.jp/contact/

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