プレスリリース

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NECプラットフォームズは、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用の取り組みとして、NECキャピタルソリューション株式会社（注1）と太陽光オンサイトエネルギーサービス（注2）契約を締結し、大月事業所に太陽光発電システムを導入して本日より稼働を開始します。
大月事業所は、情報ネットワーク社会に欠かせない、光通信用機器（光トランシーバ）と光海底機器（光海底中継器、光海底分岐装置）などの開発・生産を行っており、NECグループが拡大を目指す社会インフラ事業に対して環境に優しいものづくりで貢献していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127290/23/127290-23-d7d084e0a44f5176f0d44ad3c372d1f6-2107x1579.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大月事業所

当社の環境への取り組み（生産・オフィスの取り組み）
https://www.necplatforms.co.jp/company/csr/environment/office.html


今回大月事業所に導入した太陽光発電システムは、工場などの屋根に約3,000平方メートルの太陽光パネルを設置し、総発電容量608kW、年間発電量720MWhを見込んでいます。これにより同事業所は、消費電力の約5％（注3）を再生可能エネルギーに置き換え、一般家庭約124世帯の年間排出量に相当する（注4）CO2約322tを削減できる見込みです。

NECグループでは、2040年度までにバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量のNet-Zero達成を目標に掲げています。この目標を達成するために、RE100（注5）の基準を満たす再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、今回のNECプラットフォームズ大月事業所への太陽光発電システム導入はその一環となります。

NECプラットフォームズでは、甲府事業所や那須事業所、掛川事業所、生産関係会社であるNECプラットフォームズタイ（NEC Platforms Thai Co., Ltd.）、今回の大月事業所と5拠点で太陽光発電システムを導入するほか、福島事業所でのオフサイト型コーポレートPPA（注6）による再生可能エネルギー由来の電力活用など、自社の事業活動に伴うCO２排出量削減に向け様々な取り組みを計画的に実施しています。また、IT・ネットワークを融合した環境配慮型製品・ソリューションの活用・提供を通じて持続可能な脱炭素社会の実現に貢献していきます。


以上


■NECプラットフォームズ 大月事業所の紹介
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127290/23/127290-23-87ca8a69deb498ede5ecd725be67fbba-428x274.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

所在地：大月市大月町真木７４７番地
大月事業所では、国際化する情報ネットワーク社会に欠かせない、光通信用機器（光トランシーバ）と光海底機器（光海底中継器、光海底分岐装置）を主に生産しています。クリーンな製造環境で、高精度光部品製造技術と、海底で25年の長期使用に耐える高信頼製品を製造するための設備／ノウハウを駆使し、ものづくりで社会を支えます。



大月事業所のご紹介：https://www.necplatforms.co.jp/monozukuri/otsuki/index.html


（注1）本社：東京都港区、代表取締役社長：菅沼 正明
（注2）電力販売契約。電力需要家の敷地等に、PPA （Power Purchase Agreement）事業者が太陽光等の発電設備を設置し維持管理を行う。同設備で発電した電力は電力需要家が自家消費し、その使用料を PPA 事業者に支払うもの。
（注3）大月事業所2022年度電力実績と比較。
（注4）環境省の令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査より、世帯あたりの年間 CO2排出量を2.6tとして算出。
https://www.env.go.jp/content/000211408.pdf
（注5) 世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブ。NECは2021年に加盟し、2023年に達成目標年を2050年から2040年に前出し。
（注6) 発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家へ送電するモデルです。※記載されている商品名、サービス名、会社名は、各社の商標、登録商標もしくは商号です。

プレスリリース提供：PR TIMES