プレスリリース

〜マイナンバーカードによる公的個人認証を活用した本人確認で、よりセキュアなサービス提供を目指す〜




Digital Platformer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田芳幸、以下「DP」）は、この度、福井県の「サービス連携基盤」における分散型ID「MyDID」の提供、および35万人規模の自治体にてカーシェアの実証実験、また飲食のイベントにおいてのスマートフォンでの「MyDID」利用時における本人確認ID発行のため、株式会社Liquid（本社 : 東京都千代田区、代表取締役：長谷川敬起、以下「Liquid」）、およびサイバートラスト株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役：眞柄泰利、以下「サイバートラスト」）と連携しサービス提供することをお知らせいたします。

DPは、地方自治体を対象としたデジタル通貨・DID（Decentralized Identifier ：世界標準規格の分散型ID）発行SaaSプラットフォーム「LITA（リタ）」の提供をメインの事業として活動しているスタートアップです。今回の福井県等の取り組みにおいては、DPが提供する分散型ID「MyDID」を利用し、スマートフォンアプリ上で本人確認済みIDの発行及びOIDC規格に基づいたID連携を行います。その際の本人確認のためには、Liquid が提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」のワ方式*¹、およびホ方式*²を採用します。ワ方式はマイナンバーカードを活用した、公的個人認証を行うため、主務大臣認定のプラットフォーム事業者であるサイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」と連携し、マイナンバーカードのICチップに格納されている基本4情報から本人認証を行います。今回、福井県等で提供する「MyDID」は、ブロックチェーン技術を採用した分散型IDで、なおかつeKYCを通し本人認証をするものであり、商用として実装されるのは国内初です。

*¹「ワ方式」とは、顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、J-LISが提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法です。
*²「ホ方式」とは、顧客から写真付き本人確認書類画像と、本人の容貌画像の送信を受ける方法です。


Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀
行デジタル通貨（CBDC）で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに事業会社にSaaSとして低コストで提供しております。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、2022年7月に大阪府豊能町でローンチされた「とよのんウォレット」では、デジタル地域振興券・DIDの発行プラットフォームを提供しております。
この先も１.お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、２.分散型IDを日本中に広める、という2つのミッションを掲げ、自治体や事業会社と様々な取り組みを進めています。


[画像: https://prtimes.jp/i/59855/23/resize/d59855-23-3844567f2a268b835c27-0.png ]



LITA（リタ）とは
Digital Platformer株式会社が提供する、デジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス。地域ごと、あるいは事業者ごとにデジタル通貨やデジタル商品券の発行ができ、シンプルなパラメーター設定により発行するデジタル通貨を柔軟に定義でき、豊富なAPI提供により柔軟なサービス設計が可能になります。





MyDID（マイディアイディ）とは
「MyDID」は分散型ID発行プラットフォームです。福井県や和歌山市の事業では、公的認証サービスを使用した本人確認済みIDを発行しており、Open ID Connectによって自治体が提供するサービスやカーシェアシステム、また株式会社OZ1が提供しているデータ連携基盤とのID連携を実現しています。また弊社プロダクト「LITA」との連携により、ヘルスケアやモビリティといったサービスとのポイント連携のほか、地域通貨やデジタル商品券を区別しつつ統括して管理できる「マルチウォレット」機能により、自治体や民間のサービスをより効率的な形でサポートします。さらにその先には様々な企業が発行しているIDとの連携を目指し、「スマホに入れて持ち歩く、新しい時代の身分証明書」としてサービスを全国展開すべく活動していきます。


会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：山田芳幸
所在地：東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング5F
設立：2020年4月
資本金：457,450千円(資本準備金を含む) ※2022年11月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/

株式会社Liquidついて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

会社名： 株式会社Liquid
代表者：長谷川 敬起
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
創業：2018年12月
企業URL：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

LIQUID eKYCとは
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。

サイバートラスト株式会社について
会社名： サイバートラスト株式会社
代表者：代表取締役社長 眞柄 泰利
所在地：東京都港区六本木1-19-10 アークヒルズ仙石山森タワー35階
創業： 2000年6月
資本金： 8億56万9千円
事業概要：認証・セキュリティ事業、IoT事業、Linux/OSS事業
企業URL：https://www.cybertrust.co.jp/

iTrust 本人確認サービスとは
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。


【本リリースに関するお問い合わせ】
Digital Platformer 株式会社
担当：松井 しのぶ
TEL： 03-6822-3810
メールアドレス：dp-contact@digitalplatformer.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES